行政書士法人エベレスト【相続遺言・補助金・ビザ等】

「行政書士」は「行政手続き（官公署に提出する書類の作成等）」や「権利義務に係る書類の作成」について「法定業務」とされており、その業務範囲が多岐に渡るのが特徴です。１万種類以上あると言われる全ての行政手続きに精通するのは当然ながら困難であり、いくつかの専門分野の絞り込みを行いながら、その専門性の強化を図っております。行政書士法人エベレストでは、主に

「相続・遺言」分野

「在留資格（特定技能ビザ、経営・管理ビザ、永住ビザ等）」分野

「高齢者施設（サ高住等）」分野

「公的補助金申請（製造業向け支援）」

「特別永住者支援（帰化・韓国相続）」

の５分野に注力しております。当該分野が業務の９割を占めますが、建設業、宅建業、古物商などメジャーな許認可については対応可能です。また、当法人で対応できない場合であっても協力先行政書士事務所をご紹介も可能ですので、お気軽にご相談くださいませ。

＜行政書士法人エベレストが運営する専門サイト＞

（１）行政書士法人エベレスト（名古屋市）では、遠隔地者に対するサービス向上のため、お電話による相談受付やお電話での簡単なヒアリング対応を承っております。しかしながら、資料等を確認せずに断片的な情報、あいまいな情報では正確な回答を致しかねますので、お電話での専門的回答はお断りしております。正確な回答を必要とする専門家としての責務ですので、ご理解のほど、よろしくお願いいたします（また、匿名・偽名での相談、同業者からのご相談は固くお断りしております）。

（２）本ホームページの記載には、法令等に従い正確な内容になるように細心の注意を払っておりますが、法改正等による記事の編集が多忙により追い付いていない場合や個別具体的な個々の事情により適切な対応方法が異なる場合もございます。行政書士による初回無料相談（面談）を経ずに、本ホームページの記載だけを基に法的な判断等をされぬようにご注意ください。万が一、それにより損害等が発生したとしても、当法人としては一切の責任を負いません。

（３）ご面談による初回無料相談の対応範囲につきましては、行政書士法に基づく行政書士業務の範囲及び経営業務・マーケティング分野に限り、弁護士法、司法書士法、税理士法等によりそれぞれの独占業務とされている内容については回答致しかねます。このような他士業のご相談を希望の場合は、それぞれの専門家をご紹介させていただきますので、問合せ時にご連絡くださいませ。

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