【東海３県対応！】相続手続き（※韓国相続対応可）、在留資格（経営管理ＶＩＳＡ・特定技能１号ビザ等）申請取次、サ高住登録、補助金等の申請代行なら、行政書士法人エベレスト（名古屋市・安城市）！

【行政書士】私たち「行政書士法人エベレスト」（エベレストグループ）が、お客様のご不安を解消致します！（名古屋市・愛知県安城市）

担当行政書士（登録資格者）のご紹介

代表社員（安城駅前事務所常駐）野村篤司。業歴１１年目（令和２年４月～）に突入。登山が趣味。

社員（名古屋駅事務所常駐）貝沼景介。司法書士兼務。会社設立実績多数。

「行政書士事務所エベレスト大阪」所長（司法書士兼務）。情熱家で誠実対応！

＜　行政書士法人エベレスト　名古屋駅事務所（愛知県名古屋市）＞

☎ ０５２-５８３-８８４８

＜　行政書士法人エベレスト　安城駅前事務所（愛知県安城市）　＞

☎ ０５６６‐７４‐８８４８

行政書士｜経営管理ビザ（ＶＩＳＡ）と外国人会社設立に強い行政書士法人なら、在留シェルパ（全国対応）

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「在留シェルパ」専門サイト

【全国対応】外国人の在留資格・ビザに関するご相談は在留シェルパへお任せください！（※画像は安城駅前事務所の広告看板です）

行政書士｜サービス付き高齢者向け住宅の新築・改修、登録申請・補助金申請代行なら、サ高住シェルパ（全国対応）

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サービス付き高齢者向け住宅の新築・改修、登録申請・補助金申請代行なら、サ高住シェルパ（東京・大阪・名古屋、他全国対応）

韓国民法対応！遺言書作成・相続手続き（遺産整理）専門サイト

【名古屋・安城】相続した不動産の名義変更（司法書士）や相続税申告（税理士）のことなら、相続シェルパ®名古屋 — 【名古屋・安城】相続した不動産の名義変更（司法書士）や相続税申告（税理士）なら、相続シェルパ®名古屋

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※改正相続法について（内部ブログ記事へ）

株式会社設立・日本政策金融公庫の創業融資申請専門サイト

名古屋市で株式会社を設立・起業するなら、起業シェルパ®名古屋～税理士・司法書士・行政書士～

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行政書士法人エベレストの３つの強み（ぜひ他事務所と比較下さい！）

その１：東海３県を中心に、幅広い業務に対応可能！

行政書士法人エベレストでは、愛知県内に２拠点及び大阪市北区にグループ内事務所を持つ「行政書士法人」です。行政書士の多くが個人事務所（一人事務所）ですが、当法人は複数の行政書士と補助者を構え、処理能力を増大させ、スピーディーに業務処理できることを強みとしています。また、自社で培った多数の幅広い行政手続きの申請経験や業務品質の改善等も重ねており、業務特化型事務所と総合型事務所の中間的な独自の付加価値【総合力×専門性】を強みとしています。行政書士法人エベレストと一緒に、お客様の課題解決に向けて挑戦させてください！

その２：年間４千件以上の問合せ実績！業歴十年超の信頼！

東海３県からの依頼はもちろんのこと、事務所設置地域以外の全国津々浦々、様々なルートから、様々な分野（※中でも「遺言・相続手続き」「在留資格申請」「農地転用・建築許可」「各種補助金」）のご相談を頂き、その数なんと年間４０００件以上（※２０１８年１月～１２月実績値）！お問合せはすべて自社で独自に改良した「業務管理ソフト」に記録をしており、お客様のニーズ（問合せ内容）や事例を多数蓄積。過去の多数の相談事例と業歴１１年目となる経験値で高い業務品質によるサービス提供を実現！お客様に「安心感」を提供しています！

その３：中国語・韓国語・英語・ベトナム語に対応可能！

ご相談の多い「在留資格申請取次業務」及び「渉外相続」に積極的に取り組んでおり、ビザ（在留資格）・帰化許可、韓国籍他外国籍の方の相続手続きにおいて、中国人・韓国人のネイティブの従業員にて対応可能です（※ベトナム語・ロシア語についても元従業員にて通訳対応可能）。５か国語に対応可能な行政書士法人は全国でも希少です。通訳会社・翻訳会社を介する必要はありません！

※特に、在日韓国人向け帰化許可申請・渉外相続手続きサービスについては特設サイトを開設中です。ぜひご覧ください！

「LINE＠」や「WeChat（微信）」、Messengerでも連絡可能！

LINE@（法人用アカウント）

WeChat（微信）※中国語対応可

【士業系コンサルティングファーム】エベレストグループのご紹介動画（※２０１６年制作のため、現在のグループ概要とやや異なります。）

【名古屋市・安城市】行政書士に無料相談するなら、行政書士法人エベレスト！在留資格（ＶＩＳＡ）、韓国戸籍の収集代行、相続遺言、農地転用許可など、幅広い業務に対応しています！

名古屋の行政書士法人エベレスト　代表社員行政書士　野村篤司 — 代表社員行政書士野村篤司（愛知県行政書士会所属）

この度は数ある行政書士事務所・行政書士法人から、当ホームページをご覧頂きまして誠にありがとうございます。行政書士法人エベレスト（名古屋市・安城市）は、『公益資本主義に基づき、専門的知見を用いて、社会的課題の解決に挑む』ことを「経営理念」、『お客様の満足の最高峰を目指す』ことを「行動指針」として、税務・法務・労務等各種専門士業を母体としたコンサルティングファーム『エベレストグループ』の一翼を担う行政書士法人です。

できるだけ多くのお客様の「満足」に応えられるよう幅広い業務を取り扱っており、かつエベレストグループ外にも数多くの専門家ネットワークを有していることが特徴です。すべての判断基準は「お客様の満足を得られるか」、ただこの一点です。お気軽にお悩み事をご相談ください。相続手続き・遺言分野、会社設立・起業分野、在留資格分野についてはそれぞれの「専門サイト」もご用意しております。より多くの方々と、ご縁がありますことを心より願っております。

中国籍的朋友门：

行政书士法人珠穆朗玛峰（Everest），现有中国大连籍员工，可以为您提供有关各种在留资格的咨询业务。（中国籍员工负责翻译，具体的答询将由经验丰富的行政书士为您服务，尽请放心）请随时通过ID：everest-visa与我们联系。

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【名古屋市・安城市】行政書士法人エベレスト取扱行政書士業務一覧

■相続関係説明図作成及び戸籍謄本等の取得代行

■預貯金（銀行）口座解約手続き

■任意後見契約作成支援及び任意後見人就任サービス

■相続した不動産（土地・家屋）の売却支援

■遺品整理（家財等の片付け）会社紹介サービス

■墓じまい代行（改葬許可申請）

など

～ワンストップで起業支援～

■株式会社の設立支援

■日本語学校の開設（設立）

■任意団体の規約作成支援

■Ｍ＆Ａ（企業の合併等）に係る各種許認可承継

■ものづくり補助金申請支援

■日本政策金融公庫での創業融資申請支援

■複合機やビジネスフォンの導入支援

■宅地建物取引業免許等の営業系許認可の取得支援

■事業継続力強化計画認定の申請代行

■経営革新等支援計画の承認申請代行

■経営力向上計画認定申請

■店舗及び事業所物件紹介

など

※登記に関する手続きは司法書士法人エベレストにて相談対応・直接受託致します。

外国人の会社設立、経営管理ビザのことなら、在留シェルパ～ワンストップ在留支援サービス～

■愛知県国家戦略特別区域外国人創業活動促進事業支援（スタートアップビザ）

■再入国許可申請取次

■永住許可申請取次

■帰化許可申請支援（法務局国籍課）

■韓国戸籍等外国文書翻訳翻訳サービスなど

※行政書士法人エベレストには地方出入国在留管理局への取次（提出代行）が可能な『申請取次行政書士』が複数所属しています。

建設業許可等に関する行政書士業務

■建設業許可申請（新規）

■事業年度終了（変更）届

■経営事項審査に係る申請

■公共工事に係る入札参加資格審査申請

■解体工事業登録申請

■浄化槽工事業登録申請

■電気工事業者登録申請

■建築士事務所登録申請

■産業廃棄物収集運搬業許可申請

■使用済み自動車解体業許可申請　　など

住宅建築や農地転用の行政書士業務

■サービス付き高齢者向け住宅登録申請・補助金申請

■開発許可申請（法２９条）及び手続き条例対応

■建築許可申請（法４３条）及び手続き条例対応

■農地転用届（市街化区域）

■現況証明（非農地証明）

■相続等による農地権利取得届（農地法３条３）

■農地転用許可申請（農地法第４条・５条）

■農地賃貸借の解約許可申請（１８条）

■所有者不明土地の利用権裁定申請など

【名古屋市・安城市】行政書士法人エベレストは、お客様の声も多数！

”お客様の声”のご紹介

左にご紹介させていただく”お客様の声”は、行政書士法人エベレスト（名古屋市・安城市）が提供させていただいた数々のサービスや行政書士による無料相談のご利用者様の生の”声”の一部です！様々なお客様から年間４０００件以上に及ぶ新規相談、年間３００件以上の行政書士業務のご依頼を頂いている【中部地域トップクラスの相談実績】を誇る行政書士法人エベレストでは、このような”お客様の声”を集めることで、行政書士法人エベレストのスタッフ全員がお客様満足を常に意識し、常にサービスの品質向上に努めております。

お困りごとがあり、相談先に迷うときは、ぜひ行政書士法人エベレストへご相談ください！

行政書士法人エベレストなら、良心的で明瞭な行政書士報酬！もちろん初回相談無料！まずはお気軽にお電話下さい。

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名古屋市中村区：名古屋駅事務所

愛知県安城市：安城駅前事務所

大阪市：行政書士事務所エベレスト大阪

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『行政書士法人エベレスト』への依頼ランキング（２０１８年実績）

　第１位　相続戸籍の収集及び各種相続手続きの代行（ワンストップ遺産整理サービス）

　第２位　経営管理ビザ及び外国人の会社設立（在留シェルパ）

　第３位　市街化調整区域内での建築許可申請又は開発許可申請（主に分家住宅）

　第４位　公正証書遺言の作成及び遺言執行支援

　第５位　在留資格変更許可申請・在留資格認定証明書交付申請（就労系・身分系）

　第６位　会社設立・創業融資（起業シェルパ〜ワンストップ起業支援サービス〜）

　第７位　農地転用許可申請（第５条）及び土地改良区除外申請並びに非農地（現況）証明

　第８位サービス付き高齢者向け住宅の登録申請及び補助金申請

　第９位　帰化許可（日本国籍取得）申請支援

第１０位　建設業許可申請（新規・知事許可・個人）及び建設業変更許可並びに建設業更新許可

『行政書士法人エベレスト（名古屋市・安城市）』主催セミナー案内

2020年

1月

05日

日

事業継続力強化計画（ＢＣＰ）策定支援セミナー（＠名古屋市）を開催します！

2017年

8月

08日

火

認定創業スクール「起業シェルパ®︎名古屋」を始めます！平成２９年１１月１日（水）～ウィンクあいち！

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2014年

11月

26日

水

【遺言相続セミナー】１１月２６日（水）午前１０時～＠安城市内

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セミナーや勉強会の講師のご依頼、承ります！

代表社員野村（申請取次行政書士）への講師依頼は１時間税別５万円～（交通費別途・資料作成代別途）３か月前よりご用命可能です。社員向け、外部向け、福利厚生など、様々な理由で構いません。お気軽にお声掛け下さい。

＜得意分野（※講師実績）＞

①特定技能制度・外国人雇用

②終活分野（遺言、相続手続き）

③各種補助金活用、④起業系セミナー

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【出張相談対応可能地域】

●愛知県

・名古屋市全域（名古屋市千種区、名古屋市東区、名古屋市北区、名古屋市西区、名古屋市中村区、名古屋市中区、名古屋市昭和区、名古屋市瑞穂区、名古屋市熱田区、名古屋市中川区、名古屋市港区、名古屋市南区、名古屋市守山区、名古屋市緑区、名古屋市名東区、名古屋市天白区）

・尾張地方全域（愛知県瀬戸市・愛知県尾張旭市・愛知県東郷町・愛知県江南市・愛知県一宮市・愛知県稲沢市・愛知県岩倉市・愛知県小牧市・愛知県豊山町・愛知県春日井市など）

・三河地方全域（愛知県豊田市・愛知県知立市・愛知県豊橋市・愛知県安城市・愛知県岡崎市・愛知県刈谷市・愛知県高浜市・愛知県豊明市・愛知県常滑市・愛知県知多市・愛知県田原市・愛知県西尾市・愛知県蒲郡市・愛知県武豊町・愛知県碧南市など）

●三重県全域

●岐阜県全域

●静岡県（※静岡県西部（静岡市以西））

●大阪府

・大阪市全域（大阪市都島区・大阪市福島区・大阪市此花区・大阪市西区・大阪市港区・大阪市大正区・大阪市天王寺区・大阪市西浪速区・大阪市東淀川区・大阪市東成区・大阪市生野区・大阪市旭区・大阪市城東区・大阪市阿倍野区・大阪市住吉区・大阪市東住吉区・大阪市西成区・大阪市淀川区・大阪市鶴見区・大阪市住之江区・大阪市平野区・大阪市北区・大阪市中央区）

・堺市全域（堺市堺区・堺市中区・堺市東区・堺市西区・堺市南区・堺市北区・堺市美原区）

・その他地域（岸和田市・豊中市・池田市・吹田市・泉大津市・高槻市・貝塚市・守口市・枚方市・茨木市・八尾市・泉佐野市・富田林市・寝屋川市・河内長野市・松原市・大東市・和泉市・箕面市・柏原市・羽曳野市・門真市・摂津市・高石市　藤井寺市・東大阪市・泉南市・四條畷市・交野市・大阪狭山市・阪南市・島本町・豊能町・能勢町・忠岡町・熊取町・田尻町・岬町・太子町・河南町・千早赤阪村）

●上記以外

※上記以外へも出張相談可。但し距離や移動時間に応じて日当交通費が発生する場合があります。

※業務の状況によっては、上記エリアにおいても、当法人提携先の行政書士をご紹介させて頂く場合がございます。信頼できる行政書士ですので、ご安心くださいませ。

本ホームページからのお電話での問合せ、初回無料相談に関する注意事項

（１）行政書士法人エベレスト（名古屋市・安城市）では、遠隔地者に対するサービス向上のため、お電話による相談受付やお電話での簡単なヒアリング対応を承っております。しかしながら、資料等を確認せずに断片的な情報、あいまいな情報では正確な回答を致しかねますので、お電話での専門的回答はお断りしております。正確な回答を必要とする専門家としての責務ですので、ご理解のほど、よろしくお願いいたします（また、匿名・偽名での相談、同業者からのご相談は固くお断りしております）。

（２）本ホームページの記載には、法令等に従い正確な内容になるように細心の注意を払っておりますが、法改正等による記事の編集が多忙により追い付いていない場合や個別具体的な個々の事情により適切な対応方法が異なる場合もございます。行政書士による初回無料相談（面談）を経ずに、本ホームページの記載だけを基に法的な判断等をされぬようにご注意ください。万が一、それにより損害等が発生したとしても、当法人としては一切の責任を負いません。

（３）ご面談による初回無料相談の対応範囲につきましては、行政書士法に基づく行政書士業務の範囲及び経営業務・マーケティング分野に限り、弁護士法、司法書士法、税理士法等によりそれぞれの独占業務とされている内容については回答致しかねます。このような他士業のご相談を希望の場合は、それぞれの専門家をご紹介させていただきますので、問合せ時にご連絡くださいませ。

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