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行政書士報酬について　※消費税込み（実費別途）

最終報酬改定基準日：２０２４年１０月１日（※見積作成日基準）

ご依頼を検討中のお客様へ（行政書士報酬表のご案内）

１．一般的注意事項

（１）行政書士報酬表については、行政書士法第１０条の２に定める報酬掲示義務に基づいて作成をしております。実際のお見積りは、個々の案件内容及びお客様のご依頼内容、申請までに要する期限等により増減致しますが、行政書士法人エベレストでは、必ず事前に書面での見積もり提示を行っております。報酬に関する合意のないまま請求することは絶対にございませんので、ご安心くださいませ。

（２）当該ホームページ記載の金額及びお電話での口頭見積りは、概算金額であり、正式な見積金額ではございません。なお、書面又は電子データでご提示させて頂いた見積もり額と請求額が異なることは、新たな業務が追加となった場合以外は一切ありません。またそのような場合でも、見積もり額と異なる費用が明らかになった段階で事前に書面にて提示を行っておりますので、安心して、ご相談・ご依頼くださいませ。

（３）業務内容によっては、「着手金」が必要となります。割合としては最終支払合計額の概ね３０～５０％を予定しております。また当法人が定める「着手金」につきましては、着手に至るまでの法令調査・手続き調査等に関する既対応業務に対する対価となりますので、原則として返金致しかねます。

（４）業務処理対応中に、当該報酬表の増減があった場合でも、事前提示させて頂く「見積書」が基準となります。ご安心ください。

（５）下記報酬表以外の業務については、個別にお問合せ下さい。なお、記載されている業務であっても、当法人の受託状況によっては、お客様が希望する納期をお約束出来ない可能性があるため受託致しかねる場合がございます。予めご了承ください。

２．日当交通費について

①「日当（出張費）」については申請先・訪問先となる官公庁役場への申請（提出）等の際に、移動距離や移動に要する拘束時間（主たる事務所所在地又は最寄りの従たる事務所の所在地を出発地とします）を考慮して、１日あたり最低５，５００円～最大５５，０００円（担当者１人あたり）の間で発生致します。なお、オンライン申請や郵送申請が可能な場合は、原則としてこれらの申請方法を用いるため、日当は発生しません。

②原則として「日帰り」を想定しておりますので、「宿泊費」については原則発生致しません。もし発生する場合は事前に見積りいたします。宿泊を要するか否かについては、「片道３時間以上」が基準となります。

③「往復交通費」については公共交通機関における最適なルートにて計算した「実費」金額にて、行政書士報酬とは別にご請求となります。また、原則として出張対応前にご請求し、事前清算となります。

④申請業務や取次業のほか、お客様からの要請に基づく出張訪問や、現地物件確認などの際に日当交通費が生じます。

１．在留資格（ビザ）申請取次・帰化許可関連業務（行政書士報酬）※消費税込

①帰化許可申請（１名）　　※翻訳代や取得代行手数料を除く	特別永住者の方　１６５，０００円特別永住者以外　２２０，０００円
※家族の同時申請加算（２名以降）　※自営業・会社経営者加算	（１名につき）　８２，５００円（１社につき）１１０，０００円
②在留資格認定証明書交付申請（１名）　※在留資格「特定技能ビザ」「経営管理ビザ」を除く　※「カテゴリ４」における「事業計画書作成」を除く	就労系資格　　１３２，０００円～企業内転勤　　１６５，０００円～身分系資格　　１６５，０００円～告示外定住　　１６５，０００円～経営・管理　　２２０，０００円～
③在留資格変更許可申請（１名）　※在留資格「特定技能ビザ」「経営管理ビザ」を除く　※「カテゴリ４」における「事業計画書作成」を除く	就労系資格　　１１０，０００円～企業内転勤　　１６５，０００円～身分系資格　　１３２，０００円～告示外定住　　１６５，０００円～経営・管理　　２２０，０００円～
④資格外活動許可申請（包括許可　※週２８時間以内）	＋３３，０００円
⑤在留期間更新許可申請（在留期限の延長許可申請）　※事情変更＝転職や離婚等の届出義務がある場合　※経営管理ビザの場合、決算状況により加算あり	８８，０００円（事情変更なし）１３２，０００円（事情変更あり）１３２，０００円～（経営・管理）
⑥就労資格証明書交付申請（転職後の企業規模による）	１１０，０００円～
⑦永住許可申請（１名）	２７５，０００円～
※ご自身での申請不許可後の再申請加算（当社申請を除く）　※家族の同時申請加算（２名以降）　※自営業・会社経営者加算	（１名につき）　５５，０００円（１名につき）　８２，５００円（１社につき）１１０，０００円
⑧在留特別許可申請	個別にお問合せ下さい
⑨「事業計画書」作成（※主に「経営・管理」の場合）	＋５５，０００円～
⑩資料提出通知書に対する回答書のみの対応（※申請取次なし）　※通知書の内容により対応不可の場合があります。	１回答につき、５５，０００円～
⑪当法人の申請取次に伴う資料提出通知書対応加算	１回答につき、１１,０００円／回
⑫その他不許可・不交付決定後の再申請（難度加算）	＋５５，０００円～

【注意事項】

※「翻訳（対象言語→日本語）」が必要な場合、別途翻訳代が発生致します。英語・韓国語・中国語は原則１枚あたり税込５，５００円、その他は外注となるため事前に個別見積もりになります。なお、申請者様ご自身にて翻訳頂ける場合は、翻訳代は当然ながら不要となります。

※ご相談者（申請人）の日本語レベルが低く、通訳の手配が常時必要となる場合は、通訳人への委託費用が発生します。

※在留カードの窓口受取の代行（任意）は、申請取次日当として「税込５，５００円／回」が別途必要です。

※「申請理由書の作成のみ」「提出代行のみ」のご依頼は、本来の申請内容について真偽がわからないため、原則としてお断りしております。また、申請人と直接連絡が取れない、「ブローカー等」からのご依頼は固くお断りしております。

※在留資格申請取次業務については、個別の案件ごとで難易度に大きな差があるため、必要に応じて難易度加算がなされます。必ず書面での見積りをご提示しますので、上記金額は参考としてお考え下さい。

〇「難度加算」が発生する事例について

例えば、「技術・人文知識・国際業務」で申請する場合において、

①４年制大学ではなく、専門学校卒の場合（専門士・高度専門士）

②資格外活動許可において、週２８時間を超えて就労している場合（オーバーワーク事例）

③１週間以上又は外国人従業員だけに発生する「実務研修期間」が生じている場合

④業務内容が特殊なものであり、書面での業務説明が難しいと考えられる場合

⑤過去に申請をされており、「不許可」になっている場合（※受託困難な場合有り）

などの事例で難度加算が考えられます。詳しくは、お問合せ下さい。

２．公正証書遺言等作成支援業務（行政書士報酬）　※消費税込

①【基本】公正証書遺言の作成支援（※証人２名の日当含む）	１６５，０００円（※遺言執行者委託の場合を除く）
〃　　　　　　（※夫婦同時作成の場合）	＋５５，０００円（※遺言執行者委託の場合を除く）
②【任意】推定相続人調査及び親族関係説明図作成	５５，０００円
＋法定相続証明情報の取得代行	＋１１，０００円
③【任意】相続財産目録作成（残高証明書取得代行を除く）	５５，０００円　～
④【任意】任意後見契約締結支援（※同時に作成する場合）	５５，０００円（将来型）１１０，０００円（移行型）
⑤【任意】尊厳死宣言公正証書・死後事務委任契約	各５５，０００円

【注意事項】

※信託銀行等他社が作成した遺言の書き換え（撤回）の場合は、原則３０％オフとしております。

※別途「公証人手数料」が発生します。財産関係資料を頂き次第、公証役場から見積もりがございます。

※遺言書の作成依頼につきましては、必ずご本人からの依頼が必要です。ご親族からの「お問合せ」は承りますが、ご依頼の際は必ずご本人様と事前に面談させて頂き、必要に応じて医師の診断書をお願いする場合がございます。

※一般危急時遺言等については支援を行っておりません。

※「推定相続人廃除」「財団設立」「信託設定」「保険受取人変更」に係る規定を設ける場合は、個別にご相談ください。

３．（係争性のない場合に限り）相続手続き・遺産整理業務（行政書士報酬）

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４．農地転用・建築許可・開発許可等（行政書士報酬）　※消費税込

①農地法許可申請（第３条）　　　　　　　※農地のまま移転する事例	１９８，０００円～
②農地法許可申請（第４条・第５条）　　　※農地以外へ転用をする事例	２２０，０００円～
③「非農地（現況）証明願い」の申請代行	８８，０００円～
④農地法届出（第４条・第５条）　　　　　※市街化区域内にある農地の事例	５５，０００円～
⑤農用地区域除外申請（農振除外）	２２０，０００円～
⑥土地改良区転用（除外）等申請（１改良区につき）　※決済金は別途発生	５５，０００円～
⑦開発行為許可申請（都市計画法第２９条）	３３０，０００円～
⑧建築許可申請（都市計画法第４３条）	１９８，０００円～
⑨道路工事承認申請	８８，０００円～
⑩道路（公共用物）占用許可申請	８８，０００円～
⑪道路使用許可申請	５５，０００円～
⑫排水承諾願出	５５，０００円～
⑬宅地造成法許可申請	２２０，０００円～
⑭砂防法許可申請	２２０，０００円～
⑮雨水浸透疎外行為許可申請	３３０，０００円～
⑯その他の申請（各種条例手続きや隣接地承諾の取得代行等）	個別にお問合せ下さい

【注意事項】

※境界確定測量、地目変更登記申請等が生じる場合は、別途「土地家屋調査士」報酬が発生致します。

※申請対象物件が愛知県外等主たる事務所所在地から遠方にある場合は、別途「現地調査費」が発生致します。

※原則として、申請の際に添付する図面等は、住宅や工場等の建物計画に係る設計士（一級建築士等）に作成頂きます。

※ご相談やご依頼頂いてから申請期限までのスケジュールが短期間である場合（急ぎでの対応が必要な場合）は、報酬を加算させて頂く場合がございます。そうならないように、早めのご依頼へのご協力をお願いいたします。なお、著しく時間的余裕がない場合は、受任をお断りせざるを得ない場合がありますので、予めご了承下さい。

５．各種営業に関する許認可業務（行政書士報酬）　※消費税込

①一般貨物自動車運送事業新規認可申請（運輸開始届含む）　※個々の車両に係る「緑ナンバー」への変更手続きは別途ご相談ください。　※営業所と車庫が離れるなど、現地調査が２か所に及ぶ場合は５万５千円加算。　※利用運送も併せて申請する場合は、５万５千円加算。　※各種試験・講習への申込手続き代行は各１万１千円加算。　※愛知県以外に営業所・車庫が存する場合は１１万加算。	９９０，０００円～
②古物商営業許可申請（個人の場合）　　　同上　　　　　（法人の場合）　※ＵＲＬ届出を事後申請する場合（メルカリＳＨＯＰ等）は別途加算します。	詳細はこちら（サイト内）
③登録支援機関の登録申請（在留資格「特定技能」制度）	２７５，０００円（新規）２２０，０００円（更新）
④建設業許可関連（建設業シェルパ℠）	「建設業シェルパ℠」へ（※専門サイトへ移動）
⑤その他の営業系許認可　１．（宗教法人法関連）納骨堂経営許可及び宗教法人規則変更承認申請　２．（高齢者住まい法関連）サービス付高齢者向け住宅登録申請　３．（住宅セーフティネット法関連）居住サポート住宅登録申請等　３．（育成就労制度）監理支援機関の許可申請（協同組合等）　４．（自動車リサイクル法関連）使用済み自動車解体業許可等　５．（医療法関連）医療法人の設立認可申請等　　　　　　　　　　　　　など	個別にお問合せ下さい