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行政書士報酬について　※消費税込み（実費別途）

ご依頼を検討中のお客様へ（行政書士報酬表のご案内）

最終報酬改定基準日：２０２２年１月１日（※見積日基準）

一般的注意事項

（１）行政書士報酬表については、行政書士法第１０条の２に定める報酬掲示義務に基づいて作成をしております。実際のお見積りは、個々の案件内容及びお客様のご依頼内容、申請までに要する期限等により増減致しますが、行政書士法人エベレストでは、必ず事前に書面での見積もり提示を行っております。

（２）ホームページ記載の金額及びお電話での口頭見積りは正式な見積もりではございません。なお、書面又は電子データでご提示させて頂いた見積もり額と請求額が異なることは、新たな業務が追加となった場合以外は一切ありません。またそのような場合でも、見積もり額と異なる費用が明らかになった段階で事前に書面にて提示を行っておりますので、安心して、ご相談・ご依頼くださいませ。

（３）業務内容によっては、「着手金」が必要となります。概ね３０～５０％を予定しております。また当法人が定める「着手金」につきましては、着手に至るまでの法令調査・手続き調査等に関する既対応業務に対する対価となりますので、原則として返金致しかねます。

（４）業務処理対応中に、当該報酬表の増減があった場合でも、事前提示させて頂く「見積書」が基準となります。ご安心ください。

（５）下記報酬表以外の業務については、個別にお問合せ下さい。なお、記載されている業務であっても、当法人の受託状況によっては、お客様が希望する納期をお約束出来ない可能性があるため受託致しかねる場合がございます。予めご了承ください。

日当交通費について

①日当費用については申請先となる官公庁役場への申請（提出）及び受領の際に、移動距離や移動に要する時間（最寄りの事務所からの往復）を考慮して１日あたり最低５,５００円～最高３３，０００円の間で発生致します。

②宿泊費については原則発生致しません。発生する場合は見積りいたします。

③交通費については公共交通機関における最適なルートにて計算した「実費」金額にて、行政書士報酬とは別にご請求となります。

在留資格（ビザ）申請取次・帰化許可関連業務（行政書士報酬）※税込

①帰化許可申請（１名）	簡易帰化　１６５，０００円普通帰化　２２０，０００円
※家族の同時申請加算（２名以降）　※自営業・会社経営者加算	（１名につき）　８２，５００円（１社につき）１１０，０００円
②在留資格認定証明書交付申請（１名）　※在留資格「特定技能ビザ」「経営管理ビザ」を除く	就労系　　１３２，０００円～身分系　　１６５，０００円～
③在留資格変更許可申請（１名）　※在留資格「特定技能ビザ」「経営管理ビザ」を除く	就労系　　１１０，０００円～身分系　　１３２，０００円～
④資格外活動許可申請（包括許可　※週２８時間以内）	２２，０００円
⑤在留期間更新許可申請（在留期限の延長許可申請）　※事情変更＝転職や離婚等の届出義務がある場合　※経営管理ビザの場合、決算状況により加算あり	８８，０００円（事情変更なし）１１０，０００円（事情変更１回）１３２，０００円～（経営・管理）
⑥就労資格証明書交付申請（転職後の企業規模による）	７７，０００円～
⑦永住許可申請（１名）	２２０，０００円～
※家族の同時申請加算（２名以降）　※自営業・会社経営者加算	（１名につき）　８２，５００円（１社につき）１１０，０００円
⑧在留特別許可申請	個別にお問合せ下さい
⑨「事業計画書」の作成（※「経営・管理」の場合）	５５，０００円～
⑩資料提出通知書に対する回答書対応（申請取次なし）　※通知書の内容により対応不可の場合があります。	５５，０００円～
⑪当法人の申請取次に伴う資料提出通知書対応加算	１１,０００円／回
⑫不許可・不交付決定後の再申請の場合（難度加算）	＋５５，０００円～

※「翻訳（対象言語→日本語）」が必要な場合、別途翻訳代が発生致します。英語・韓国語・中国語は原則１枚あたり税込５５００円、その他は外注となるため事前に個別見積もりになります。なお、申請者様ご自身にて翻訳頂ける場合は、翻訳代は不要となります。

※受け取り代行（任意）は、申請取次日当として「税込５，５００円／回」が別途必要です。

※「申請理由書の作成のみ」「提出代行のみ」のご依頼は、本来の申請内容について真偽がわからないため、原則としてお断りしております。また、申請人と直接連絡が取れない、「ブローカー等」からのご依頼はお断りしております。

※在留資格申請取次業務については、個別の案件ごとで難易度に大きな差があるため、必要に応じて難易度加算（１事情あたり原則税込３万３千円～）がなされます。必ず書面での見積りをご提示しますので、上記金額は参考としてお考え下さい。

＜「難度加算」が発生する例＞

例として、「技術・人文知識・国際業務」で申請する場合において、

①４年制大学ではなく、専門学校卒の場合（専門士・高度専門士）

②資格外活動許可において、週２８時間を超えて就労している場合（オーバーワーク事例）

③１週間以上又は外国人従業員だけに発生する「実務研修期間」が生じている場合

④業務内容が特殊なものであり、書面での業務説明が難しいと考えられる場合

⑤過去に申請をされており、「不許可」になっている場合（※受託困難な場合有り）

などの事例が考えられます。詳しくは、お問合せ下さい。

公正証書遺言等作成支援業務（行政書士報酬）　※税込

①【基本】公正証書遺言の作成支援（※証人２名含む）	１６５，０００円
（※夫婦同時作成の場合）	＋５５，０００円
②【任意】推定相続人調査及び親族関係説明図作成	５２，８００円
＋法定相続証明情報の取得代行	＋　５，５００円
③【任意】財産目録作成（残高証明書取得代行を除く）	５５，０００円　～
④【任意】任意後見契約締結支援（※同時に作成する場合）	５５，０００円（将来型）１１０，０００円（移行型）
⑤【任意】尊厳死宣言公正証書・死後事務委任契約	各５５，０００円

※信託銀行等他社が作成した遺言の書き換え（撤回）の場合は、原則５０％オフとしております。

※別途「公証人手数料」が発生します。

※遺言書の作成依頼につきましては、必ずご本人からの依頼が必要です。ご親族からの「お問合せ」は承りますが、ご依頼の際は必ずご本人様と事前に面談させて頂き、必要に応じて医師の診断書をお願いする場合がございます。予めご了承くださいませ。

（係争性のない場合に限り）相続・遺産整理業務（行政書士報酬）

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農地転用・建築許可・開発許可等（行政書士報酬）　※税込

①農地転用許可（第３条）	１１０，０００円～
②農地転用許可（第４条・第５条）	１６５，０００円～
③「非農地（現況）証明願い」の申請代行	８８，０００円～
④農地転用の届出（※市街化区域内の場合）	５５，０００円～
⑤土地改良区除外申請（１改良区につき）　※決済金は別途発生	５５，０００円～
⑥道路（公共用物）占用許可・道路使用許可申請（※付随申請）	各５５，０００円～
⑦建築許可申請（第４３条）※各行政庁の開発審査会基準により変動	１６５，０００円～
⑧開発行為許可申請（第２９条）	２７５，０００円～
⑨農業振興地域内の農用地区域除外申請（青地→白地）	２２０，０００円～
⑩道路承認工事許可申請	５５，０００円～
⑪その他の申請（各種条例手続きや隣接地承諾の取得代行等）	個別にお問合せ下さい

各種営業に関する許認可業務（行政書士報酬）　※税込

①一般貨物自動車運送事業新規認可申請（運輸開始届含む）　※車両の緑ナンバーへの変更手続きは別途ご相談ください。　※営業所と車庫が離れる場合は、現地調査が２か所に及ぶ　　場合は５万５千円加算。　※利用運送も併せて申請する場合は、３万３千円加算。　※各種試験・講習への申込手続き代行は各１万１千円加算。　※愛知県以外の営業所・車庫が存する場合は５万５千円加算。	８２５，０００円～
②古物商営業許可申請（個人の場合）　　　同上　　　　　（法人の場合）	詳細はこちら（サイト内）
③登録支援機関の登録申請（在留資格「特定技能」制度）	１６５，０００円（新規）１１０，０００円（更新）
④建設業許可関連（建設業シェルパ℠）	「建設業シェルパ℠」へ（※専門サイトへ移動）
⑤その他の営業系許認可	個別にお問合せ下さい