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行政書士による公正証書遺言作成支援サービス

遺言書の作成は、「相続手続き実績が豊富な行政書士」へご相談を！

公正証書遺言も自筆証書遺言も、不備やミスがあってはならない大切な書類

遺言書を作成する理由は様々です。当社が１０年以上に渡って公正証書遺言の作成を支援してきた中で、よくある遺言書の作成理由は、

「相続人である親族が揉めないようにしたい」

「長年連れ添った妻（夫）が苦労しないようにしたい」

「一生懸命経営してきた会社の株は、後継者である○○に相続させたい」

「前妻（夫）がいるので、遺産分割協議で揉めることが無いようにしたい」

等です。これらは、どれも「（公正証書）遺言書の作成」によって、ある程度は実現することが可能です（※ある程度、としたのは「遺留分制度」があるためです）。

しかし、遺言書の効力が生じたとき（遺言者が亡くなったとき）、その遺言書の記載内容が実現できるかは、「（公正証書）遺言が的確に、ミスや漏れがなくしっかりと記載されているか」によります。つまり、遺言書は、ただ残せばいい、書けばいいのではなく、「不備やミスがないように、専門家の指導のもと、しっかりと書く必要がある」とても大切な書類の１つです。

「費用を節約したい」という遺言者様の気持ちもよくわかりますが、いくら軽視的に「遺言書」を書いても、それが目的を実現できない不備のあるものであっては、遺言書を残した意味がないどころか、かえって親族間のトラブルに発生してしまうことだってあり得ます。きちんとした相続手続きの多数の実績があるところへ相談するようにしましょう。

前置きが長くなってしまいましたが、以下に「行政書士法人エベレスト」の「公正証書遺言作成支援サービス」をご案内致します。

公正証書遺言作成支援サービスのご案内

公正証書遺言作成支援サービスの内容

サービス名称	サービスの具体的な内容説明
①公正証書遺言作成に係る初回無料相談	遺言書の作成を希望される個人の方から、対面又はオンライン面談にて、公正証書遺言の作成に係るご相談を承ります。なお、ご希望の方には、「税理士による相続税の概算シミュレーション相談」も承ります。 ※親族間のトラブル防止のため、必ず遺言者様本人の同席が必要です。
②遺言書（付言事項含む）起案サービス	遺言者様のご意向に従った、遺言書の記載方法を考え、素案についてご確認頂いたのち、「公証人」への起案依頼を代行します。なお、遺言書の本文とは異なる「遺言書の付言事項」についても、お客様のご要望に応じて、遺言者様の想いがつまり、誰でも理解しやすい文章になるように助言致します。
③公証役場（公証人）との打合せ代行	原則として遺言者様のお住まいから最も近い公証役場の公証人との遺言書作成の打合せを代行します。原則として、遺言書作成当日を除き、公証役場へ足を運んだり、直接公証役場へ資料を郵送・持参する必要はありません。
④（任意）必要書類の収集代行サービス	戸籍謄本等の写しの取得や、不動産に係る登記事項証明書の取得など、遺言書を作成する上で取得が望ましい公的書類について、遺言者様から委任状を頂き、収集を代行させて頂きます。任意のオプションサービスとなります。
⑤（任意）財産目録作成サービス	遺言書作成の前提資料又は遺言書の一部として、表計算ソフト「Excel」を用いて、「財産目録」データを作成します。正確な財産目録作成のために、金融機関ごとに発行される「残高証明書」等の書類をご用意頂く場合もありますが、遺言執行段階での手続き漏れを防ぐためにもお勧めしているサービスです。こちらも任意のオプションサービスとなります。
⑥「証人２名」就任サービス	公正証書遺言の作成に不可欠な「証人２名」について、行政書士法人エベレスト所属の行政書士及び補助者で、証人に就任させて頂きます。自ら証人を探す必要がなく、公証役場へ依頼するよりもお値打ちに証人を立てることが可能となります。法律で定められた守秘義務もあり、ご安心頂けます。

公正証書遺言作成支援サービスの行政書士報酬

サービス名称	行政書士報酬（消費税込）
①公正証書遺言作成に係る初回無料相談	０円
②遺言書（付言事項含む）起案サービス	（当社へ執行者指定なし）　１６５，０００円（当社へ執行者指定あり）　　　　　　　０円
③公証役場（公証人）との打合せ代行	（②に含むため）０円
④（任意）必要書類の収集代行サービス	＋　請求箇所　×　５，５００円
⑤（任意）財産目録作成サービス	＋　５５，０００円
⑥「証人２名」就任サービス	（②に含むため）０円

※「公証人手数料」が別途発生します。財産額や承継方法により、金額が左右されます。

※ご夫婦で同時に作成される場合は、②が「＋５５，０００円」で済む優遇措置があります。

※遺言書作成以後については、他の信託銀行等とは異なり、「保管料」などは一切不要です。

※遺言執行者として当法人や関連会社が指定されていた場合は、遺言書の効力発生時に、遺言執行手数料が別途発生します（※金額や計算方法については遺言書内に明記されます）。

遺言書作成支援サービスご利用の際の注意点

自分で作る自筆証書遺言は、「公証役場」で公証人の先生に書いてもらう公正証書遺言に比べ、偽造や変造の恐れがあり、紛失や隠匿の恐れもあります。行政書士法人エベレスト（名古屋市）では、相続手続きの多数の経験を有する専門家の立場として、できる限り「公正証書遺言」の作成を推奨しております（※自筆証書遺言の作成支援は、トラブルの元になりかねないため、行政書士法人エベレストでは自筆証書遺言の作成支援を行っておりません）。

公正証書遺言作成支援サービスの基本的な流れ

（１）遺言書の作成に係る初回無料相談の実施（※要予約）

まずは「遺言書の作成に係る初回無料相談」からスタートします。新型コロナウイルス感染症のまん延以後、対面以外のご相談（電話やメール等）でも対応を行っております。お気軽にお問合せ下さい。なお、「なんらかの危難や死期が差し迫っている状況」においては、ご相談対応をお断りする可能性がございます。必ず、お早めに、お元気な時に余裕をもってご相談下さい。

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（２）事務委任契約書の締結（遺言者様と行政書士法人エベレスト）

初回無料相談時に、サービス内容やサービス料金の説明を行い、ご納得頂けましたら、行政書士法人エベレストとの支援に係る事務委任契約書を締結頂きます（サービス申込み）。なお、お申し込みは、必ず「遺言者」様からである必要があります。なお、遺言者様のご判断能力が疑わしい場合は、受任をお断りする可能性がございますので、予めご了承ください。

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（３）必要書類（印鑑証明書や財産関係資料等）のご案内

正式なご依頼となりましたら、公正証書遺言の作成に必要な資料（起案段階で必要な参考資料も含む）をご案内させて頂きます。一部の公的書類は、別料金にて代行させて頂くことも可能です。

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（４）公証役場との打ち合わせ開始（公正証書遺言の起案依頼）

必要書類が整いましたら、遺言書の記載内容について素案を完成させ、何度かご説明の機会を頂き、ある程度固まった段階で、公証役場へ「起案依頼」を行います。なお、起案依頼以後に、遺言書の作成を取り止める場合は、公証役場によっては、キャンセル料が発生する場合がありますので、ご留意頂く必要がございます。また、公証役場の公証人の勤務状況によっては、出勤日が限られており、遺言書作成日が１カ月以上先になる場合もございます。

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（５）遺言作成日の日程調整　＋　遺言書作成当日のご案内

公正証書遺言の内容（付言事項）が決定したら、公証役場での遺言作成日程を調整します。日程が決まり次第、当日の持ちものや集合場所などのご案内を書面にてさせて頂きます。なお、公証人手数料の上乗せがありますが、遺言者様が外出困難な場合など、ご自宅や病床まで、公証人の先生に出張頂くことも可能でございます。

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（６）公正証書遺言の作成及び公証人手数料のお支払い

遺言書作成当日です。事前に公正証書遺言の記載内容については、ご確認頂いている状態で当日を迎えるため、特段変更がない限りは、読み合わせのみの短時間で終了します。遺言書の記載内容によりますが、早い方は１０分程度で完了される方もいらっしゃいます（※雑談タイムは除く）。なお、遺言書作成当日に、その場で公証人の先生へ手数料の支払いが必要となります。

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