お知らせ · 18日 8月 2023

２０２３年８月２１日実施の事務所移転についてのお知らせです。行政書士法人エベレストのみならず、税理士、司法書士、社会保険労務士、株式会社エベレストコンサルティングの各社が同時に移転となります。

事業再構築補助金 · 16日 8月 2023

【事業再構築補助金第１１回対応版】２１社中１８社が採択獲得！事業再構築補助金専用の事業計画書ひな形（ひな型・事業計画書テンプレート・事業計画書フォーマット・独自参考様式）について、「行政書士法人エベレスト」が独自に制作したＷｏｒｄ版事業計画書ひな型データ（※事業再構築補助金専用）をご紹介いたします。事業再構築補助金の採択を目指すための「事業計画書」の書き方や、事業計画書の作成方法・事業計画書の記載方法がわからない方は、ぜひこちらの事業再構築補助金専用（Ｗｏｒｄデータ版）事業計画書のひな形・テンプレートのご購入を検討ください。事業計画書の作成に関する工数（時間）を削減することが可能です。

相続 · 12日 7月 2023

【相続土地国庫帰属制度とは】令和５年４月２７日に制度がスタートした「相続土地国庫帰属制度」について、その制度概要、手続きの流れ、必要書類、申請方法について、行政書士が詳しく解説します！相続土地国庫帰属制度に関してのご相談は、行政書士法人エベレストへお気軽にご相談下さいませ。

在留資格「特定技能」 · 19日 6月 2023

【特定技能２号と特定技能１号の違い】 特定技能２号の対象分野の拡大が令和５年６月９日に閣議決定され、「介護」を除くすべての産業分野に「特定技能２号」への変更余地が生じることとなりました。「特定技能２号」は「特定技能１号」とは何が異なるのでしょうか。その違いについて、行政書士法人エベレストが解説致します。特定技能２号への変更を希望する方は、実務経験の積み方がとても重要です。しっかりと理解するようにしましょう。

ものづくり補助金 · 01日 5月 2023

【ものづくり補助金専用】事業計画書ひな形（ひな型・事業計画書テンプレート・事業計画書フォーマット・独自参考様式）について、ものづくり補助金の採択実績が豊富な「行政書士法人エベレスト」が独自に制作したＷｏｒｄ版事業計画書ひな型データ（テンプレート・参考様式・雛型）をご紹介・ご提供いたします。「ものづくり補助金」の早期採択を目指すための「事業計画書」の書き方や、事業計画書の作成方法・事業計画書の記載方法がわからない方は、ぜひこちらのものづくり補助金専用（Ｗｏｒｄデータ版）事業計画書のひな形・テンプレートのご購入を検討ください。効率的に採択を目指せることはもちろん、事業計画書の「作成に関する工数（時間）」を大幅に削減することが可能です。完全独自製作であり、行政書士としてのノウハウなどを詰め込んでおります。この事業計画書の雛型があれば、認定経営革新等支援機関に多額のコンサル報酬を支払う必要も無くなります。是非ご利用ください。

事業再構築補助金 · 19日 4月 2023

事業再構築補助金の第１０回公募が令和５年３月３０日（木）より開始しました。これまでの第１回～第９回と比べて大きな変更があるため、認定支援機関や申請予定の事業者は注意が必要です。大きな違いは多数ございますが、これには注意しないといけないと思われる大きな変更点を列挙させて頂きます。参考になれば幸いです。

事業再構築補助金 · 21日 12月 2022

【事業再構築補助金第９回公募】事業再構築補助金の第９回公募について情報を申請類型別比較表を作成しながらわかりやすくまとめてみました。事業再構築補助金の申請支援は、行政書士法人エベレストへお任せください！

事業再構築補助金 · 12日 9月 2022

「補助金申請業務」が行政書士法に違反するか否かについて、総務省の公式見解を踏まえてご紹介しています。当該記事では、税理士、中小企業診断士、無資格コンサルタントなどの専門家が、行政書士違反行為とならないように、注意喚起及び警鐘を鳴らしています。

事業再構築補助金 · 18日 7月 2022

事業再構築補助金第６回公募より、新たに「グリーン成長枠」が新たな類型として登場しました。本ブログ記事では、当該「グリーン成長枠」に特化して制度概要を詳細に説明させていただきます。事業再構築補助金第７回・第８回の申請を検討されている方は、行政書士法人エベレスト・株式会社エベレストコンサルティング（認定経営革新等支援機関）にお気軽にご相談下さい。ご相談は無料にて承っております。

事業再構築補助金 · 01日 7月 2022

【第８回公募対応／事業再構築補助金の事業計画書作成】「事業再構築補助金の『事業計画書』を作成したいけれど、何を書けばいいのかわからない…。記入例を参考にしながら進めたいな」事業再構築補助金とは、コロナの影響で売上減の影響を受けるなか、「新分野展開」や「事業転換」によって「事業再構築」を図ろうとしている企業に対して、最大8000万円（最大補助率3/4）もの補助金を給付する制度です。その際、申請書類の一つである「事業計画書」をどう作成すればいいのかわからず、途方に暮れているのではないでしょうか。事業再構築補助金の「事業計画書」は、フォーマットが存在しないうえ、指針や綱領が難解なため、むずかしいと感じる経営者が多いのが実情です。しかし、だからといって、“自己流”で作成するのは非常に危険です。補助金には「審査」があります。求める要件を満たしつつ、補助金の審査担当者に「分かりやすく」伝えないと、補助金を受給できない可能性があるからです。そこで本記事では、事業再構築補助金における「事業計画書の記入例」について、行政書士法人エベレスト兼株式会社エベレストコンサルティングが解説いたします。