カテゴリ:雇用調整助成金


【休業支援金】新型コロナウイルス感染症の蔓延防止等により休業したけど「休業手当がもらえなかった」会社員等に対して新たな支援策である「休業支援金」制度(上限33万円)が令和2年5月14日の総理記者会見で発表されました。休業支援金と雇用調整助成金とは何が違うのでしょうか?行政書士法人エベレストが解説致します。令和2年度第2次補正予算は令和2年5月27日に閣議決定されました。
【雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症にかかる特例措置)について】雇用調整助成金は、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度です。「新型コロナウイルス感染症にかかる特例措置」が発表され、適用されやすくなっていますが、制度が複雑(例えば雇用調整助成金における平均賃金の算出方法が特殊など)であり、難解な手続きになっていますので、注意が必要です。令和2年5月19日にさらに簡略化された手続き(※小規模事業者向け)の詳細が公表されましたので、かなり活用しやすくなったのではないでしょうか。行政書士法人エベレストでは、雇用調整助成金に関する情報提供に留めてご案内させて頂きます。ご相談は、最寄りのハローワーク又は社会保険労務士へご相談ください。
【外国人にも支給されるのか】持続化給付金、休業要請に応じた場合の協力金、1人につき10万円の現金給付、企業が支払う休業手当に対する雇用調整助成金など、新型コロナウイルス感染症に関する支援策が充実してきました。これらの支援策は、日本に滞在する「在日外国人」にも対象となるのでしょうか?行政書士法人エベレストが説明しています。
ご相談予約 24時間365日対応可能
名古屋の行政書士ブログ
ページ先頭へ戻る