【ものづくり補助金】事業計画書のひな形（テンプレート・フォーマット・参考様式）のダウンロード提供（Word）／１５次応募申請用

「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」は、「第１５次締め切り分」が直近となっており、〆切期日は、「令和５年７月２８日（金）１７時」となります。当該公募要領に基づき、様式を更新しております。

ものづくり補助金の申請を検討されている事業者の方々に、まず初めにご理解頂きたいことは、ものづくり補助金の応募申請において提出が求められる必須書類のうち、最も重要な書類が「事業計画（書）」であるということです。

・どれくらいの補助金の額だと採択されやすいのか

・どういった設備だと採択されやすいのか

・どういった収益計画だと採択されやすいのか

・どういった申請類型だと採択されやすいのか

といったご質問・ご相談を多く頂きますが、全て「事業計画（書）次第です」と断言させて頂いております（もちろん、要件に適合していることが大前提です！売上高減少要件を満たしていなかったり、補助対象外設備を申請しても採択されることはありません！）。

なぜこれほどものづくり補助金の申請において事業計画書が重要なのかと言いますと、今回のものづくり補助金の活用を検討するにあたり大変素晴らしい補助事業計画を描いていたとしても、一生懸命説明した「プレゼンテーション動画」で説明したり、審査員を自らの工場へ招いたりしてＰＲすることは許されておらず、あくまで「事業計画書」という「文章・図・表・グラフ」を用いて、事業計画の内容を（わずか数十分程度という極めて短時間のうちに）「審査員」に明確に理解してもらう必要があるからです。

つまり、自社の経営努力も、これまでの歴史も、素晴らしい特許技術や他社には決して真似できない強みさえも、「事業計画書に目に見える形で書かないと、１ミリも伝わらない」というわけです。そして、「審査」は「事業計画書」を対象として行われますので、新セ氏事業者様が一生懸命作ったホームページも、立派な会社案内パンフレットはもちろん、導入する設備のカタログ等の情報などについては、（原則として）『事業計画書に書かれていなければ一切見てもらえない』ことを覚悟しましょう。

つまり、「採択か不採択は、”事業計画書”が全て！」というわけです。

「事業計画書」で「審査」を行う「審査員」は「有識者」です。ものづくり補助金の運営事務局をしている株式会社パソナの従業員の方が審査しているわけではなく、委託を受けた「大学教授」や「中小企業診断士」等が、公平さをもって、１件１件慎重に審査をしています（と期待しています）。これらの「有識者」も人間なわけですから、当然、すべての業界に精通しているわけではありません。

コロナ禍の影響を受けたメジャーな業界である飲食店業界や宿泊業界、旅行業界はまだしも、膨大な種類のある産業について、全て把握している審査員はいるはずがありません。その意味で、「審査員も、ある意味素人」なわけです。自分たちの業界のことがわからない人に対する説明をしなくてはなりませんので、事業計画書には丁寧に記述する必要があります。

「素人に対しても、文章・図・グラフでわかりやすく説明する」ことは簡単そうで、実は大変難しいことになります。ましてや、常日頃から「Ｗｏｒｄ」ばかり使っていて、ひたすらに、様々な業界の、様々な事業規模の会社の「事業計画書」を見て、書いて、添削しているような当法人（行政書士法人）だって、事業計画書の作成は（ひな型がないとしたら！）難しく感じます。そういった計画書の作成に慣れていない事業者にとっては、どう考えたって難しいものです。

ものづくり補助金の申請において、事業計画書の「指定様式」はないものの、「記載事項」は決まっているわけですので、自分で記載漏れをするなく、スピード感をもって（又は時間が有り余っている人はさておき）作成することができるのあれば、やはり「ひな形の購入なんて不要」です。しかし、多くの経営者には日々忙しく、やるべきタスクが膨大にあり、１時間でも5分でも節約したいのが現実だと思います。また、「書けと言われていることを漏れなく書く」というのも、「公募要領を１回読んだだけでは、記載を漏らしてしまう」といったことも珍しくありません。たまに事業者様ご自身が作成した事業計画書を「添削」することがありますが、ほぼ１００％、記載事項が漏れているので、「不採択になる可能性が高いですよ」と伝えています。もったいないですよね。事業計画そのものは素晴らしいことも多いのに、「書くべきことを書いていない」だけで不採択になるのが補助金制度ですから。非常にもったいないです。

つまり、当社が考えている「ひな形を活用するメリット」であり、「ひな形提供をサービスの１つとしている明確な理由」は、以下の２つです。

ものづくり補助金の公募要領には、「事業計画書作成の注意点」として、何を書くべきかが明確に特定されています。これらの記載事項は、「審査項目」にのっとって審査するうえで、その適否や適合度合いを判断するうえで必要な記載事項と言えます。つまり、「必要な記載事項が書かれていないと、審査項目に合致するかどうか判断できない（≒失点しやすい≒不採択になりやすい）」こととなります。

行政書士法人エベレストが作成した「ものづくり補助金専用の事業計画書のひな形（Ｗｏｒｄ版）」は、公募要領と審査項目を分析し、かつ審査委員が読みやすく、かつ作成する人にとっても作成しやすいように考えて作ったものです。全ての項目を記載することで、記載漏れを防ぎ、採択確率を高めることが可能です。ぜひダウンロードください。

２つめのものづくり補助金専用事業計画書のひな形活用のメリットは、なんといっても「時間短縮効果」です。まっさらな白紙のＷｏｒｄ文書を作るより、ページ数をちゃんと考えて、わかりやすく配置した枠があるひな形を活用した方が、明らかに時間短縮になります。おまけに記載漏れも防止できるわけですから、使わない手はないのではないでしょうか。

 以上、事業計画書のひな形活用のメリットは、

（１）「不採択に直結する必要記載事項の記載漏れ」を未然に防ぐこと

（２）１時間でも早く、事業計画書の作成を完了させて、本業に集中できること

の２点だけになります。この部分にメリットを感じていただける方は、ぜひ当社作成のひな型をご活用ください。私が作成する事業計画書は、金融機関やお客様にほぼ確実に褒められ、「素晴らしすぎて驚きました」という声ばかりです（誇張に聞こえるかもしれませんが、本当です。証拠のメールを提示できます。事業計画書そのものは守秘義務があるため、絶対に見せられませんが、見てもらえないのが残念なくらいです。。）。

当法人が作成した独自様式は、上画像のような構成になっています（あくまでサンプル画像のため、提供データとは細部が異なっている点は予めご了承下さい）。

Microsoftの文書作成ソフト「Word」を用いており、記載すべき項目について、「表形式」で作成しています。また、ものづくり補助金の公募要領に記載の「記載事項」以外にも、「審査項目」についても漏らさずに記載ができるように、工夫して作成しました。

さらには、「コメント」機能にて、「書き方」の案内を入れていますので、コメント欄を見ながら、順を追って作成していくことが可能です。ひな形がない場合の作成工数と比較して、「最低２０時間」は時間の節約になることでしょう。なお、この「事業計画書ひな形」は記載不要な箇所は適宜削除が必要ですが、指定する表や記載項目（枠）を埋めていけば、自然に十分な記載量が確保できます（Ｗｏｒｄデータで自由に編集が可能であるため、気に入らない箇所は自由に編集頂くことも可能です）。

※ひな形のダウンロード提供価格は「税込５５，０００円」です。