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【行政書士求人】行政書士法人エベレストの採用情報

公的認証等(ワークライフバランス推進企業等)

名古屋市「ワーク・ライフ・バランス推進企業」認証書
名古屋市「ワーク・ライフ・バランス推進企業」認証書
「AICHIWISH企業」認定(3つ星)
「AICHIWISH企業」認定(3つ星)

当法人の社会的使命:日本社会における「手続格差」を取り除く

この度は、「行政書士法人エベレスト」の採用(求人募集)ページをご覧頂きまして、誠にありがとうございます。数多ある行政書士法人の中で、当法人への求人応募をご検討いただく際に参考となるべく、まずは当法人の「社会的使命」についてお話ししたいと存じます。

 

まず、国家資格者たる行政書士は、「国民と行政とのきずなとして、国民の生活向上と社会の繁栄進歩に貢献すること」を使命としています(行政書士倫理綱領/日本行政書士会連合会)。

この使命については、当法人に関わらず、行政書士という存在に与えられた使命であり、その職責を果たすために、常に意識していなければなりません。

 

そして当法人では、この使命をより具現化し、自分たちの言葉で表した結果、「日本社会における手続格差を取り除く」ことを社会的使命(経営理念)としました。「手続格差」とは、「手続きが出来る人と出来ない人の間に生まれる、経済的な格差等」と定義しています。日本社会は「手続き社会」であり、隅から隅まで「手続き」が必要とされます。しかし、高齢者においては、その思考力や身体的機能の低下からスムーズに手続きが行えることが出来ません。また、外国人にとっては、言語的な壁やコミュニティ上の問題から手続きを適正に行えなかったり、得られる情報が少なかったりして、適正に在留資格申請手続き等が行えないことがあります。そして、経営者にとっては、手続きをすること自体が収益を生むわけではなく、低生産性を促進させてしまいます。行政書士法人エベレストでは、これらの「手続格差」を解消してあげる存在になりたいと考えています。

 

高齢者にとって超高齢社会を背景とする「遺産承継の煩雑さ」と「高齢者の居住不安」の解消

 

外国人にとってグローバリズムの弊害となり得る「入国行政手続き」の煩雑さ解消

 

経営者にとって事業活動の低生産性を招く「バックオフィス」の煩雑さ解消

 

 

これらの格差解消に資するサービスを、「行政書士業務+α」として総合的かつ包括的にサービス提供していくのが行政書士法人エベレストです。この経営理念に共感頂ける方のご応募を心よりお待ちしております。

 

(求人採用責任者:代表社員 行政書士 野村 篤司)

 

エベレストグループの採用方針(求める人物)について

次の採用基準に1つでも該当しない方は、当社求人へ応募をご遠慮下さい。

□(1)『勉強好き』

→専門職である「士業」が「専門性」を高めることは「当たり前」のことです。このごく当たり前のことができなくては、士業法人を母体とするコンサルティングファーム「エベレストグループ」においてビジネスはできません。しかし専門職だからといって、その分野だけ詳しくなればいいというわけでもありません。お客様満足に最大限に応えるために、周辺知識についても積極的に知識を習得させていく努力が必要です。専門職を志す方に「勉強嫌い」の方は少ないと思いますが、「自分の専門分野だけを勉強していたい(関係ないことは勉強したくない)」という方は行政書士法人エベレストには不向きと考えます。

 

□(2)『相対的価値よりも絶対的価値を追求できる人』

→「他社と比較して安い」「他社と比較して早い」等の相対的なものではなく、「行政書士法人エベレストだからお願いしたい」と言われる組織・提供サービスの開発を目指し、他社とは比較できない「絶対的な価値」を創造することが当法人の取組の1つです。

 

□(3)『「お客様の利益」が「自分の利益」であると考えられる人(自利利他の精神)』

→自分の利益しか考えていない人、とりわけ自分が直接に提供できるサービスのみしか提供しない人は必要ありません。例えば、お客様のことを最優先に考え、たとえ直接的に自社(自分)の利益にならなくても、他社が提供するサービス等をご案内できる人が求められます。

 

□(4)『「仕事」を最優先にせず、「家族」の幸せを第一に考えられる人』

→「家族」なくして「仕事」はできません。本末転倒にならぬよう、「家族」の幸せを第一に考える人とでなければ、「お客様の幸せ」なんてしっかりと考えることはできません。家族の幸せのためには、自身の健康にもしっかりと気を使わなくてはなりませんので、残業ばかりで不健康な働き方しかできず、「体調管理」ができない方は不採用となります。

 

□(5)『チャレンジできる人』

→チャレンジなくして、失敗はありません。失敗なくして成長はありません。チャレンジできない人は、成長が鈍い人です。ただ「チャレンジ」と「博打」は違いますので、しっかりとした「計画性」が大事です。慎重かつ大胆な発想ができる人が求められます。「士業」の法定業務だけを最低限のレベルでこなしているだけの方は不採用となり、新たなサービスの開発や改善に前向きな方を採用致します。「サービス業」として当たり前ですね。

 

□(6)『むやみに否定しない人』(プラス思考)

→世の中には、何事でも「否定」ばかりする人が見受けられます。否定から生まれるものは多くありません。思考が停止状態に陥ってしまっている人も多いです。一見、違和感を覚えることでも、一旦肯定的に捉えることで、新たな発想が得られるものです。もちろん、うまくいかない現状があれば「否定」を受け入れる柔軟さも必要です。

 

□(7)「お客様」の概念に、「同僚」や「取引先」も含めて考えられる人

→行政書士法人エベレストの行動指針を表す「お客様満足の最高峰を目指す」というキャッチフレーズにおける「お客様」には、直接的に売り上げをもたらしてくれる顧客以外に、同僚や取引先も含まれます。そのため、他社と一緒に事業に取り組んだりする際は、自社のみの利益を考えてはいけません。また他の従業員の方であっても迷惑をかけず、一人一人がその満足に応えていかなければなりません。稀に「自責の念で考えろ」という経営者がいますが、それ自体が「他責」となります。しっかりと周囲の方々に感謝し、自らに原因を求めて改善・成長していける方を求めています。

 

□(8)日本最大規模の士業系コンサルティンググループを共に目指したい人

→エベレストグループは顧客満足に最大限に応え、社会に最も必要とされる士業系コンサルティンググループになろうと日々試行錯誤しています。当グループが成長することは、それだけ品質の高いサービスを享受することができる人が増え、人々の幸せに繋がるからです。つまり、少しでも多くの人々を幸せにするために、エベレストグループは成長拡大していかなければなりません(決してお金持ちになりたいからとか、名声が欲しいからといった理由ではありません)。そのために、惜しみなく協力していただける仲間を募集しています。

 

採用実績/メンバーの卒業大学一覧(一部) ※あいうえお順、退職者含む

関西学院大学(法学部)/関西大学(法学部)/慶応義塾大学(法学部)/静岡大学(情報学部)/中京大学(心理学部・経済学部)/東京大学(法学部)/名古屋大学(法学部)/名古屋市立大学(人文社会学部)/早稲田大学(政治経済学部)etc.     ※OB・OG訪問受付中!

 

【行政書士法人エベレスト採用(求人)情報/募集要項】

「行政書士法人エベレスト」に就職するメリット5つ

(1)取扱業務が広く、総合力を身に着けることが可能です。

在留資格(主に就労系)、相続手続き・遺言、サ高住開設コンサルティング、公的補助金活用、特別永住者支援業務、建設業・宅建業・産業廃棄物収集運搬業などが経験できます。お客様も法人、個人、双方に対してサービス提供しています。

 

(2)名古屋駅徒歩圏に事務所があります

名古屋駅からユニモールを通って徒歩約13分、国際センター駅3番出口から徒歩2分と、岐阜県や三重県からもアクセスが良い場所にあります。なお、テレワーク体制を整えており、令和4年1月1日現在で、テレワーク実施率は3割程度まで増えています(緊急事態宣言下は95%を実現/郵便物の受取のみ)。

 

(3)司法書士や税理士等との複合的・横断的なサービス提供が可能です。

税理士法人エベレスト、司法書士法人エベレスト、社会保険労務士法人エベレストの共同でサービス提供する機会が多く、お客様に対して利便性が良いサービスを提供できていると実感することが多くあります。

 

(4)インセンティブ制度等により、「使用人行政書士」でも年収1000万円超が可能です。

成果型報酬制度により、成果が適切に評価される仕組みを構築しているため、「成果に見合った報酬を得たい」という方にはいいと思います。なお、成果がなかなか得られない場合も、比較的給与水準は高いと思われます。

 

(5)「支店独立制度」により、独立開業も目指すことが可能です。

「勤続満5年及び一定スキル習得」が条件となりますが、将来的に「従たる事務所」として独立開業が可能です。支店独立制会計により業績管理も明確であり、エベレストの看板を構えながら、意思決定に対して裁量が得られ、「安定的な独立」が可能となります。

 

行政書士法人の募集要項(求人詳細)

正社員・総合職(※行政書士有資格者又は登録者限定)

業務内容:

総合職(新規販路開拓営業、新サービス開発、各種許認可の申請代行をはじめとする総合的な行政書士業務を行う職種)

学 歴 : 大学卒業以上
年 齢 : 不問(22歳~)
応 募資 格 :

以下の(1)から(3)のいずれか1つ以上に当てはまる方

 

(1)行政書士有資格者(又は登録者)であって、次のいずれかに該当する方。 

①行政書士、司法書士事務所又は法律事務所において3年以上の勤務経験がある方

②司法書士試験又は司法試験受験経験を有し、司法書士試験午前の部及び午後の部において28問以上正解できる程度の法的知識があると考えられる方

 

(2)中小企業診断士有資格者(又は登録者)

 

(3)中国語が担当な方(但し、日本国籍者に限る)

 

 

経 験 :

応募要件を満たす方であれば、行政書士業務の経験の有無は不問です。なお、行政書士又は司法書士事務所ないしは会計事務所において、「継続して」3年以上の勤続経験がある方を優遇します。

給 与 :

大卒初任給 月25万円~(※2年目以降売上実績に応じた業績賞与有)

 

※実績:2016年6月入社(26歳女性の場合)

     → 基本給 約252万円+残業手当約60万円 (一般職)

   :2014年7月入社(29歳男性の場合)

     → 基本給 約300万円+営業手当約230万円(総合職)

       ※自己の営業による獲得売上が年間1500万円程度の実例

昇 給 : 年1回(但し、営業成績がノルマ未達成の場合は、昇給しないことがあります。)
社会保険: 法令通り加入(厚生年金・健康保険・雇用保険・労災保険) ※就業規則あり
業務時間:

週40時間(フレックス制を導入しています)

※土日祝においてもお客様からの都合に合わせて出勤となることが多々あります(その場合は平日にて振替休日となります)。

勤務地 :

行政書士法人エベレスト 名古屋駅事務所

(名古屋市中村区名駅五丁目3番6号 神谷ビル6階)

試用期間: 6ヶ月  ※6か月内における適正を判断し、行政書士実務試験を実施します。

応募方法:


まずはお問い合わせ(mail)からご連絡ください。

 

《採用活動の流れ》

(1)『履歴書』及び『事業計画書』の提出

※それぞれの様式、文量は自由です。文章力を含め、すべて選考対象とします。当社では「事業計画書」を書くことが日常茶飯事なため、実務試験に近いです。

(2)1次面接 ※人柄等やコミュニケーション能力を検査します。

(3)口頭試験 ※法的思考力、法律知識(企業法務・遺言相続)を検査します。

(4)最終面接 ※就業方法等についての確認を行います。

(5)採用通知 ※対面にて交付します。

 

⇒履歴書受領から1~2カ月程度の選考期間(採用は通年)です。

 

ポイント:

(1)将来的に「支店」として独立開業を目指すこともできます。

(2)事業の継続に必要不可欠な「営業」活動に積極的な行政書士法人であり、この職種では、営業に自信がない、営業がしたくない、人前で話すのが苦手という場合は、求人申込みをご遠慮ください。総合職では、一般職とは異なり、自ら仕事を獲得していきたいという積極的な人材を求めています。

(3)『お客様満足の“最高峰”を目指す』ことが当行政書士法人の行動指針です。共感できる方のみ、求人募集へお申し込みください。

 

 

正社員・システムエンジニア職

業務内容:

「Watson」を活用したAI開発、「kintone」でのCRM/SFA開発・運用、「Swift」を用いたiPhoneアプリ開発、「jimdo」及び「WordPress」でのWEBマーケティング、その他IT利活用による事務処理の生産性向上業務

 学歴:  四年制大学の情報学部系卒 又は 情報系専門学校卒以上
給与:

初任給 月40万円~

その他: その他「総合職」と同じ

パートタイム職員(有期雇用)又は短時間勤務正社員(無期雇用)

業務内容:

行政書士補助業務(電話応対、総務、経理、行政官庁への書類の提出、セミナー運営の補助、会員管理業務など)  ※要補助者登録

学 歴 : 高校卒業以上
年 齢 : 不問(18歳~)
資 格 : 不問
経 験 : 不問(但し、経験者優遇)
給 与 :

時給1100円~(試用期間中1000円/最大1500円)

昇 給 : 年1回
業務時間:

 週4日以上 10時~16時(実働5時間)

勤務地 :

行政書士法人エベレスト 名古屋駅事務所

試用期間: 6ヶ月

応募方法:

まずはお問い合わせ(mail)からご連絡ください。
ポイント:

(1)兼業や副業を可としています。

(2)子育てや家庭との両立を応援しています。

(3)勤続3年で正社員登用制度もあります。

※行政書士事務所の事業承継(M&A)・当社へのジョイントについて

行政書士法人エベレストでは、『行政書士事務所(行政書士法人)の事業承継』を承っております。後継者がおらず、取引先企業に迷惑をかけたくない場合、若い行政書士に引き継いでほしいという先生方がいらっしゃれば、お気軽にご相談ください。

なお、事業の承継に際しては、最短でも1年程度の事業承継期間を設けさせて頂いております。

 

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