重度の認知症患者が(判断能力がなくても)相続することはできる?

増える認知症患者

厚生労働省が公表している推計データによれば、認知症と診断された65歳以上の高齢者は、2010年でおよそ226万人、2015年におよそ262万人、そして2020年にはおよそ292万人に達すると予想されています。認知症と診断されていなくても、年齢を重ねると共に判断能力が低下することは当然でもあり、将来、自分の親や自分自身が認知症になったときのことを頭に入れておくことは、それほどおかしなことではないでしょう。

以下、今回の「重度の認知症患者が(判断能力がなくても)相続することはできるのか」という問題に回答していきたいと思います。


成年後見人がついていなくても、相続することはできる?

相続の相談を受けていると、相談者(相続人であるご長男様)様から「(亡くなられた方の奥様)母は重度の認知症で特養で生活している。自分のこともわからない。」というご相談を頂くことは珍しくありません。いったい、本人は相続したことや配偶者を亡くしたことさえわからない状態であっても、故人が残した財産(遺産)を承継(相続)することはできるのでしょうか?


結論から申しますと、相続人である本人が相続したことを理解できなかったとしても(さらに言えば死亡の事実さえ知らなかったとしても)、「相続人」に該当するのであれば、当然に(なんらの手続きをすることなく)法定相続分の割合に従い、相続することになります。このことは、成年後見人がついているか否かについては関係がありません。なお、他に相続人がいれば、故人の残した財産は、相続人が複数で「共有」状態として相続することになります(民法第898条)。


相続することはできても、「遺産分割協議」は単独ではできない。

さて、ここで注意が必要になりますが、他の相続人と共同で相続することはできても、その共同で相続した財産を話し合って分ける(共有状態ではなく、相続人のうち1人が相続することにする等)場合は、「成年後見人」という財産を管理してくれる人を付ける必要があります。要するに、「何か考えないといけないことは単独では(後見人なくして)できない」というわけですね。

家庭裁判所に対する後見開始審判の申し立ては、早くても1カ月はかかります。また、成年後見人として誰を選任するかは家庭裁判所が決定権を有しており、まったく見ず知らずの専門家がいきなり登場することもあります。もちろん費用もかかります。


活躍するのはやはり「遺言書」!

さて、上記ご説明しましたとおり、あらかじめ推定相続人に(成年後見人のついていない)認知症を患っている方がいらっしゃいますと、遺産分割協議がすぐにはできず、相続手続きが煩雑になります。また、仮に成年後見人がついていたとしても、全く制限なく遺産分割ができるわけではなく、原則的には、法定相続分を確保した内容でしか、遺産分割協議をおこなうことができません。


それでは、こういったことを避けるには、どのような方法があるのか。

よくご質問をいただくことでもありますが、やはり「遺言書」を作成されるのが一番の方法です。

専門家指導のもと、不備のない遺言書を残しておけば、遺言書通りに相続されることが期待できるため、遺産は共有状態とはならず、遺言書に従って、分配されます。つまり、「考えないといけない遺産分割協議をする必要がない」のです。考える場面が出てこないので、この遺言書での手続きに判断能力は要求されず、わざわざ相続手続きのために後見開始審判の申し立てをする必要がなくなります。


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コメント: 2
  • #1

    Tomokazu (土曜日, 02 12月 2017 22:12)

    こんにちは。
    遺産相続のことを調べていてこちらのサイトにたどり着きました。

    1つ、質物をさせてください。

    認知症患者がいる場合で、遺産分割協議書をするケースでも、もし、認知症患者が全部を相続し、かつ、相続することの意味を理解していると医師が診断書を書いている場合でも、遺産分割協議は行っても無効になるのでしょうか?

  • #2

    行政書士野村です。 (土曜日, 02 12月 2017 23:14)

    tomokazu様
    ご質問ありがとうございます。認知症と診断されていても、成年後見(又は保佐・補助)開始の審判がなされているか、つまり後見人が付いているかどうかで異なります。仮にそのような医師の診断書があっても、後見人が付いている状態のままであれば、後見人の同意がなければ無効(保佐や補助の場合は取消)となります。最も、後見開始の審判の要件(レベル)は、事理弁識能力を「欠く常況」ですから、成年被後見人にそのような診断がなされることは想定しにくいです。

    一方、後見開始の審判がなされていない状況であれば、そのような診断書が医学的見地から出されるようであれば、理解できているものとして有効になる余地はあります(認知症と診断があることだけをもって、直ちに無効とは言えません)。ただ事後的に相続人の一部から無効主張される可能性もあるため、主治医だけではなく認知症専門医の方のセカンドオピニオンも受けておくなど、慎重な対応が求められます。

    以上が回答になります。引き続き相談をご希望の場合は問い合わせページよりご連絡ください。ご質問ありがとうございました。

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