2017年

3月

28日

「法定相続情報一覧図」(法定相続情報証明制度)がスタートします!~相続手続きの際の負担軽減策~

法定相続情報証明制度とは

法定相続情報証明制度とは、2017年6月頃より新たにスタートする相続手続きの際の「戸籍謄本等」の添付に関する、相続人の負担軽減政策になります。具体的には、相続人を証明する戸籍謄本等一式を一度だけ揃え、それを「法務局」へ提出すれば、「被相続人〇〇〇〇法定相続証明」(法定相続情報一覧図)として公的な書類が無料で発行され、それを基に各種相続手続きをスムーズに行える(ことが期待される)制度です。

 

なぜこの「法定相続情報証明制度」がスタートしたかと言いますと、相続手続きはとても煩雑であることを背景に、「相続登記」(不動産の名義について、相続人の申請により、亡くなった方から、相続した方への名義を変更する登記の手続き)がなかなか進まず、土地の区画整理や空き家の増加問題において、様々な弊害が出てきた為です。

 

法定相続情報証明制度について(パブリックコメント時の資料)
法定相続情報証明制度について(パブリックコメント時の資料です)
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法定相続情報一覧図の記載内容は?

「法定相続情報一覧図」とは、被相続人の氏名,生年月日,最後の住所及び死亡の年月日並びに相続開始の時における同順位の相続人の氏名,生年月日及び被相続人との続柄を記載した書面のことを言います。

 

「法定相続情報証明制度」がスタートする以前より、「相続関係説明図」と言われたものと記載内容は変わりませんが、この制度開始により、不動産登記法その他関連規則において明記されることとなりました。

 

よく質問がありますが、各相続人の「法定相続分」や「相続放棄(の事実)」については、記載がされません

 

「法定相続情報証明制度」の開始で、相続手続きは楽になるの?

正直なところ、結局は『被相続人の出生から死亡までの一連の戸籍謄本等』は収集しなければならないことには従来と変わりなく、相続人の手間が格段に楽になったわけではありません

 

また、相続手続き実務においては、「法定相続情報証明制度」がスタートする以前より、ほとんどの金融機関の相続手続きにおいて、戸籍謄本等の「原本還付」がなされているため、1部さえ取得すれば特に問題なかったため、それほど、画期的な制度ではないのが当法人代表野村篤司(行政書士)の私的見解です。また、相続放棄の事実が記載されないことや、「遺産分割協議書」については私文書であることから、「法定相続情報証明制度」の対象外であり、従来通り必須添付書類となります。相続手続きの簡素化に向けた大きな法務省の一歩であり、歓迎すべき制度ではありますが、本当に相続登記を推進したいのならば、もう一歩踏み込んだ改革が期待されます。

 

「法定相続情報一覧図」の作成のための戸籍謄本等の収集はどうする?

相続人の確定については、下記コンテンツをご参照ください。

相続人の確定(戸籍の収集)

 

なお、相続人ご自身で戸籍謄本類の収集することが面倒な場合は、行政書士法人エベレストが運営している「全国相続戸籍収集センター®」も推奨です。税込み・実費込みで、全国どこからでも、「38,000円」だけで、戸籍の収集が完了します。ぜひ、ご利用ください!!

法定相続情報一覧図(相続関係説明図)の作成に必要な戸籍謄本等の収集代行なら、全国相続戸籍収集センター®

 

法定相続情報一覧図、法定相続情報証明制度へのお問い合わせは、こちら

 

☎052-212-8848

(行政書士法人エベレスト 代表社員:野村篤司)

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