ものづくり補助金 · 08日 7月 2026

【２０２６年最新補助金】「新事業進出ものづくり商業サービス補助金」とは、革新的な新製品・新サービス開発、既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓（輸出）に向けた、国内の輸出体制強化に挑戦する中小企業等の皆さまの設備投資等を支援することを目的とした新しい補助金制度です。２０２６年６月２９日に公募が開始されました。従来の「新事業進出補助金」と「ものづくり補助金」が統合されて、活用しやすくなりました。中小企業診断士兼行政書士が詳しく解説いたします。

在留資格「特定技能」 · 20日 5月 2026

【特定技能制度における定期届出のルールが大幅に変更されたことについて、行政書士兼中小企業診断士がが解説】特定技能制度を利用して外国人材を受け入れている企業（特定技能所属機関）には、出入国在留管理庁への「定期届出」の提出義務があります。もっとも、2025年（令和7年）4月の制度改正により、特定技能制度の届出ルールは大きく変更されました。従来の「四半期届出」を前提とした古いネット記事も多数残っているため、現在の制度との違いに混乱している企業担当者も少なくありません。届出の期限も決められており、期限を過ぎるとデメリットがあります。困っている方は、行政書士法人エベレストへお気軽にご相談ください。

お知らせ · 04日 2月 2026

【放置車両】私有地（駐車場等）に勝手に停められた「放置車両」について、「車台番号」がわからなくても、「ナンバー（登録番号）」だけで「所有者」の「氏名」「住所」を調べることができます。放置車両の「写真」が必要になりますが、行政書士法人エベレストにて代行申請が可能です。お気軽にご相談ください。

相続 · 28日 8月 2024

【相続財産目録（雛型・参考様式・テンプレート）／無料ダウンロード提供】について、「相続財産目録のテンプレート・ひな形」の参考として、「Ｅｘｃｅｌ（エクセル）版」と「Ｗｏｒｄ（ワード）版」を無償（無料）でダウンロードできるようにご用意致しました。遺産分割協議に際して用いる「相続財産の目録」としての使用を想定しておりますが、適宜編集してご利用下さい。遺言公正証書の作成や相続手続き等のご相談は、「行政書士法人エベレスト（愛知県名古屋市）」へお気軽にご相談ください。

行政書士法 · 19日 1月 2024

【行政書士業務とは】「補助金申請業務」が行政書士法に違反するか否かについて、総務省の公式見解を踏まえてご紹介しています。当該記事では、税理士、中小企業診断士、無資格コンサルタントなどの専門家が、行政書士違反行為とならないように、注意喚起及び警鐘を鳴らしています。

法改正情報 · 19日 1月 2024

【行政書士法人の一人法人化】 ２０１９年１２月４日に公布された行政書士法の改正では、登録済みの「行政書士が１人」で「法人成り（行政書士法人の設立）」を行うことが可能となりました（施行は２０２１年６月４日から）。本ブログでは、「一人法人」のメリット・デメリットについて、考察してみました。行政書士法人化を検討されている個人の行政書士事務所の先生方がの参考になれば幸いです。

法改正情報 · 10日 1月 2024

「法定相続情報一覧図」（法定相続情報証明制度）が平成２９年５月２９日からスタートしました！～相続手続きの際の負担軽減策～ 行政書士法人エベレストが「法定相続情報一覧図」の申し出方法や取得方法について、行政書士法人エベレストが解説します。なお、行政書士法人エベレストでは、「法定相続情報一覧図」の取得代行（保管申出代行）や、相続証明書類（被相続人の出生まで遡る一連の除籍謄本等）の取得代行サービスを提供しております。お気軽にご相談くださいませ。

遺言公正証書 · 23日 12月 2023

【公証役場はどこにある？】愛知県内及び名古屋市内の「公証役場」の所在地や連絡先等についてまとめてみました。公正証書遺言作成についてお探しなら、「遺言証人代行」や「遺言執行者の指定」を承っている「行政書士法人エベレスト（愛知県名古屋市）」へお気軽にご相談ください。

在留資格「特定技能」 · 25日 10月 2023

登録支援機関の更新手続き（５年毎）について、手数料、行政書士報酬、必要書類、申請方法等、わかりやすく行政書士が解説します！登録支援機関の登録の有効期間は「５年間」となっています。登録を更新する場合は、登録の有効期間満了の６か月前の月の初日から４か月前の月の月末までに更新申請を行ってください。登録更新申請が難しいなと感じるときは、行政書士法人エベレストがご支援させて頂きます。お気軽にお問合せ下さいませ。行政書士報酬については、個別にご相談下さいませ。

相続 · 12日 7月 2023

【相続土地国庫帰属制度とは】令和５年４月２７日に制度がスタートした「相続土地国庫帰属制度」について、その制度概要、手続きの流れ、必要書類、申請方法について、行政書士が詳しく解説します！相続土地国庫帰属制度に関してのご相談は、行政書士法人エベレストへお気軽にご相談下さいませ。