· 

【事業再構築補助金】事業計画書のひな形(テンプレート・フォーマット・参考様式)のダウンロード提供(Word)/採択実績あり

事業再構築補助金の申請に活用できる「ひな型」を提供(※数量限定)

事業再構築補助金の申請では、「事業計画書」はどうやって書く?

事業再構築補助金の「事業計画書」においては、以下のことを記載するように「公募要領」にて明確に指示されています。以下の画像(事業再構築補助金の第1回受付公募要領の切り抜き)をご覧ください(クリックで拡大されます)。これだけの指定事項を「最大15ページ(補助金申請額が1500万円未満であれば最大10ページ)」で作成する必要があるため、全く様式がない状態で作成するのは、当行政書士法人のように日常的に事業計画書を作成している事業者でないと、難しく感じるのが実情です。

 

【事業再構築補助金】事業計画書における記載事項①
【事業再構築補助金】事業計画書における記載事項①
【事業再構築補助金】事業計画書における記載事項②
【事業再構築補助金】事業計画書における記載事項②

事業計画書作成のポイントは、たったの「2つ」!「ひな形」なんて不要!

「事業計画書の作成」と聞くと難しい感じがしますが、事業再構築補助金の申請においては、実は「事業計画書を書くこと」自体はさほど難しくございません。なぜなら、

 

(1)「公募要領」に、事業計画書に書くことが「指定」されている

(2)事業計画書のページ数に上限が設けられている(最大10ページ又は最大15ページ)

 

からです。なので、多くの事業者にとっては、ここでご紹介している「事業計画書のひな型」なんて、わざわざお金を出して買わなくたって問題ないのです。「認定経営革新等支援機関と一緒に計画を策定すること」は主要要件の1つなのでマストですが、事業計画書の作成(文書化)を任せる必要はありません。公募要領を片手に、指示通りにじっくりと書いていけばいいだけですから。

 

「ひな形」活用のメリットは、「記載漏れ防止」と「時間短縮」!

自分で「ひな形なんて不要」と言いましたが、それでも、データ提供しているのには理由があります。再度申し上げますが、自分で漏れなく、スピード感もって又は時間が有り余っている人であれば、やはり「ひな形の購入なんて不要」なんです。しかし、多くの経営者には日々忙しく、やるべきタスクが膨大にあり、1時間でも節約したいのが現実だと思います。また、「書けと言われていることを漏れなく書く」というのも、「公募要領を1回読んだだけでは、記載を漏らしてしまう」といったことも珍しくありません。つまり、当社が考えている「ひな形を活用するメリット」は、

 

(1)「不採択に直結する必要記載事項の記載漏れ」を未然に防ぐこと

(2)1時間でも早く、事業計画書の作成を完了させて、本業に集中できること

 

の2点だけになります。この部分にメリットを感じていただける方は、ぜひ当社作成のひな型をご活用ください。クオリティが高いため、本当は10万円以上で提供しようと考えていたのですが、「note」の上限価格が5万円だったので、意図せず、半額以下での格安販売になってしまいました。。苦笑

 

事業再構築補助金の「事業計画の策定」が最も重要!経営者はそこに集中!

新型コロナウイルス感染症の影響が1年以上継続し、度重なる緊急事態宣言などの影響により、多くの事業者にとって、外部環境の悪化はすさまじいものがあります。このような厳しい経営環境の中にあって「事業再構築」を促すために登場したのが事業再構築補助金です。

(※参照ブログ記事:事業再構築補助金について

 

しかし、事業再構築補助金の交付により、いくら日本政府(経済産業省)が背中を押してくれるといっても、「事業を再構築する」なんて、簡単にいくはずがありません。当然、日本政府(経済産業省)もそのことは十分に承知しており、そのために「認定経営革新等支援機関と一緒に事業再構築に係る事業計画を策定すること」を主要要件の1つとしています。

 

つまり、「認定経営革新等支援機関」という経営知識を有する専門家の関与を得ながら、「本気になって、真剣に事業再構築の計画を立てる」ことが求められているわけです。選定した認定経営革新等支援機関がどこまで関与してくれるのかという問題はありますが、この計画策定にこそ十分な時間を割くべきであって、「事業計画書の作成」という「書類作成作業」に多くの時間を費やしてしまうことは、なんとももったいないことでしょうか。多くの事業者にとって、「事業計画書の作成」に時間を割くのではなく、「事業計画の策定」にこそ、十分な時間を費やしていただき、コロナ禍での外部環境の悪化を乗り越えていければ幸いです。

 

<注意喚起>

くれぐれも、「申請額の10%以上もの法外な成功報酬を求める悪質なコンサルタント」にはご注意ください。そもそも、有償で官公署に提出する書類を作成できるのは、法律で「行政書士だけ」と決まっています(※行政書士法)。行政書士以外は、違法行為を公然と行っているか、「無償作成」か「作成に関するアドバイス」のみを行っているかです。それなのに、作成に関するアドバイスのみで成功報酬10%は明らかに高過ぎます。当社の場合、「添削支援(作成に関するアドバイス)」はわずか16万5千円(それ以上の報酬はありません!)ですし、「ひな形提供」は税込5万円です。他社と比べて数百万円もの費用を節約できます!「専門家選び」にはくれぐれもご注意ください。

 

第1回採択結果発表(令和3年6月18日)にて、通常枠「75%」採択!

当該「事業再構築補助金専用事業計画書のひな型」を使って、事業再構築補助金第1回の申請をしたところ、4社中3社が通常枠で採択されました!まだ第1回の採択発表しかないため、データの母数が少ないですが、通常枠での全国での採択率は「わずか34.4%」であったことを考えると、2倍以上の高い成果が出たことがおわかりいただけるのではないっでしょうか。やはり、「書くべきことを漏らしていないこと」がこのひな形活用の最重要ポイントだと考えています。第1回目の申請で残念ながら不採択だった方は、ぜひ下記の事業計画書ひな形をご活用の上、再チャレンジされてみてください(^^♪

 

【事業再構築補助金専用!】事業計画書ひな形(テンプレート)のサンプル

当法人が作成した独自様式は、左画像のような構成になっています。Microsoftの文書作成ソフト「Word」を用いており、記載すべき項目について、「表形式」で作成しています。また、事業再構築補助金の公募要領に記載の「記載事項」以外にも、「審査項目」についても漏らさずに記載ができるように、工夫して作成しました。さらには、「コメント」機能にて、「書き方」の案内を入れていますので、コメント欄を見ながら、順を追って作成していくことが可能です。ひな形がない場合の作成工数と比較して、「最低20時間」は時間の節約になることでしょう。なお、この「事業計画書ひな形」は、14ページで作成しています。記載不要な箇所は適宜削除が必要ですが、指定する表を埋めていけば、自然に十分な記載量が確保できます(Wordデータで自由に編集が可能であるため、気に入らない箇所は自由に編集頂くことも可能です)。

 

「(事業再構築補助金専用)事業計画書ひな形」ダウンロード提供はこちら

※超格安税込5万円です。ノウハウ流出を最小限に抑えたいため、応募1回当たり「限定50名」へのデータ提供に限定することを検討しております。検討されている方はお早めにご購入下さい。

 

ご相談予約 24時間365日対応可能
名古屋の行政書士ブログ
ページ先頭へ戻る