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【事業再構築補助金】事業計画書のひな形(テンプレート・フォーマット・参考様式)のダウンロード提供(Word)/9社中8社が採択獲得(第1回・第2回通常枠合計)!

事業再構築補助金申請専用「事業計画書ひな形」の提供について

【お急ぎの方へ!】下のリンク先より、ダウンロード(有償)が可能です。

事業再構築補助金専用事業計画書の雛形サンプル①
事業再構築補助金専用事業計画書の雛形サンプル①
事業再構築補助金専用事業計画書の雛形サンプル②
事業再構築補助金専用事業計画書の雛形サンプル②

事業再構築補助金専用事業計画書の雛形サンプル③
事業再構築補助金専用事業計画書の雛形サンプル③
事業再構築補助金専用事業計画書の雛形サンプル④
事業再構築補助金専用事業計画書の雛形サンプル④

「事業計画書の書き方がわかっても、自分だけでは作れない!」という方へ

新型コロナウイルス感染症の感染防止の観点から、「1回あたり4社限定」の「少人数」での「オフライン」での事業計画書作成セミナーを名古屋駅徒歩5分圏内の会場で開催しています。第4回公募以降となりますが、気になる方はお問い合わせください。「この1日」で事業計画書を仕上げることを目的とした徹底集中ワーク型セミナーです。採択されても、成功報酬は不要です!

【事業再構築補助金】1DAY事業計画書作成セミナー(表)
【事業再構築補助金】1DAY事業計画書作成セミナー(表)
【事業再構築補助金】1DAY事業計画書作成セミナー(裏)
【事業再構築補助金】1DAY事業計画書作成セミナー(裏)

なぜ「5年以上かけて培った計画書作成ノウハウ」を提供するのか

経営者は「経営に集中」するべき。「書類作成」それ自体は、行政書士へ

本ブログ記事をご覧いただきまして、誠にありがとうございます。行政書士法人エベレスト代表社員の野村篤司と申します。

 

こちらのページをご覧いただいた方々は、ほとんどが「事業再構築補助金」の申請を検討されている方、又はその申請を支援しようとしている認定経営革新等支援機関の方々であろうかと存じます。このブログページでは、そのような事業者の方々にとって、きっとお役に立てるであろう「事業計画書のひな形(テンプレート等)」について、その活用メリット等をご紹介させて頂いております。当該ひな形提供を行うにあたり、同じ認定経営革新等支援機関の仲間から、

 

「なぜ5年以上のものづくり補助金等の申請経験で培った貴重なノウハウを外に出してしまうのか。」

「なぜ、他社では30万円以上で販売しているものを、わずか5万円で提供するのか」

「同業者にノウハウをパクられてもいいのか」

 

など、率直なご質問を頂くことがございました。まず、これについてご説明申し上げますと、以下の3つが当社のノウハウ提供理由です。

 

(1)「経営者の方々には、事業計画書の作成に時間を使うのではなく、業績Ⅴ字回復に向けた事業計画の策定や事業の遂行のための時間を1分でも多く確保してほしい」という強い想い

 

(2)「採択時成功報酬10%以上」「採択後の支援は一切なし」「過去にものづくり補助金の支援経験なし(経験・ノウハウなし)」「そもそも認定経営革新等支援機関でもなければ行政書士でもない」「着手金支払ったのに、音沙汰無し」などのような、「悪質な自称コンサルタント」に騙されてほしくない

 

(3)自社での支援は1回の応募当たり7~8社が限界だけど、もっともっとコロナ禍で苦境に立つ事業者の支援をしたい

 

 

このような強い思い(理由)があり、自社の『5年以上のものづくり補助金の支援経験で培ったノウハウそのもの』である「事業計画書のひな形」を提供させて頂いております。いつ何時ひな形提供を終了するかわかりませんが、お時間の許す限り、当該ページをご一読いただいたうえ、リンク先ページより「事業計画書のひな形」ご購入いただければ幸いです。

 

事業再構築補助金申請では、事業計画書が「最重要」かつ「最難関」!

(1)なぜ事業計画(書)が「最重要」なのか

事業再構築補助金の申請を検討されている事業者の方々に、まず初めにご理解頂きたいことは、事業再構築補助金の応募申請において提出が求められる必須書類のうち、最も重要な書類が事業計画(書)であるということです。

 

・どれくらいの補助金の額だと採択されやすいのか

・どういった設備だと採択されやすいのか

・どういった収益計画だと採択されやすいのか

・どういった申請類型だと採択されやすいのか

 

といったご質問・ご相談を多く頂きますが、全て「事業計画(書)の内容次第です」と断言させて頂いております(もちろん、申請要件に適合していること、申請時に不備のないことの2つは大前提です!売上高減少要件を満たしていなかったり、補助対象外設備を申請しても採択されることはありません!)。

 

なぜ「最重要」なのかと言いますと、今回の事業再構築補助金の活用を検討するにあたり大変素晴らしい事業再構築計画を描いていたとしても、一生懸命説明した「プレゼンテーション動画」で説明したり、審査員を自らの工場へ招いたりしてPRすることは許されておらず、あくまで「事業計画書」という「文章・図・表・グラフ」を用いて、事業計画の内容を(わずか数十分程度という極めて短時間のうちに)「審査員」に明確に理解してもらう必要があるからです。

 

つまり、自社の経営努力も、これまでの歴史も、素晴らしい特許技術や他社には決して真似できない強みさえも、「事業計画書に目に見える形で書かないと、1ミリも伝わらない」というわけです。そして、「審査」は「事業計画書」を対象として行われますので、申請事業者様が一生懸命作ったホームページも、立派な会社案内パンフレットはもちろん、導入する設備のカタログ等の情報などについては、(原則として)『事業計画書に書かれていなければ一切見てもらえない』ことを覚悟しましょう。

 

つまり、

 

(事業計画それ自体が優れていることを前提とした場合)採択されるか不採択になるかは、

 

”事業計画書の書き方”でほぼ決まる!

 

というわけです。言葉ですとわかりづらいかもしれないので、以下のように表にしてみました。まず第一に、「事業計画の内容それ自体がよくないと採択されない」です。つまり「事業計画書だけ上手く書いてあればいい、というのは誤った理解」です。

 

一方で、B社のように、せっかく優れた事業計画が策定できたのに、「事業計画書の書き方が下手過ぎて不採択になってしまうケースは無数にあります。

 

  A社 B社 C社 D社 E社
事業再構築の計画のレベル(質) × ×

事業計画書のレベル

(読みやすさ・わかりやすさ)

 〇 ×  ×

申請企業の財務状況

  → 想定される結果

採 択 不採択 不採択

金融機関支援の

有無で決まる?

不採択

B社のような不採択事例を防止するのに有効と考えられるのが、「事業計画書のひな形活用」になるわけです。思い当たる節がある事業者はぜひご購入下さい。「事業計画そのものが優れていないと採択にはならない」ので、ひな形を活用しても、採択されるとは限りませんが、計画自体は優れている事業者の場合は、きっと「採択」に近づくことでしょう。

(2)なぜ事業計画(書)が「最難関」なのか

「事業計画書」で「審査」を行う「審査員」は「有識者」です。運営事務局をしている株式会社パソナの従業員の方が審査しているわけではなく、委託を受けた「大学教授」や「中小企業診断士」等が、公平さをもって、1件1件慎重に審査をしています(と期待しています)。これらの「有識者」も人間なわけですから、当然、すべての業界に精通しているわけではありません。コロナ禍の影響を受けたメジャーな業界である飲食店業界や宿泊業界、旅行業界はまだしも、膨大な種類のある産業について、全て把握している審査員はいるはずがありません。その意味で、「審査員も、ある意味素人」なわけです。自分たちの業界のことがわからない人に対する説明をしなくてはなりませんので、事業計画書には丁寧に記述する必要があります。

 

「素人に対しても、文章・図・グラフでわかりやすく説明する」ことは簡単そうで、実は大変難しいことになります。ましてや、常日頃から「Word」ばかり使っていて、ひたすらに、様々な業界の、様々な事業規模の会社の「事業計画書」を見て、書いて、添削しているような当法人(行政書士法人)だって、事業計画書の作成は(ひな型がないとしたら!)難しく感じます。そういった計画書の作成に慣れていない事業者にとっては、どう考えたって難しいですよね。

 

難しいことは「経済産業省(中小企業庁)も承知」。だから支援機関!

ここまで読んで、「うわぁ、難しそう。やめておこうかな。。」と思った事業者の方もいらっしゃると思いますが、ご安心ください。「事業計画を策定すること」及び「事業計画書を作成すること」が難しいということは、事業再構築補助金に予算をつけた経済産業省(中小企業庁)も十分わかっています。なので、後述する通り、「2つの条件」を設定して、「助け舟」を出してくれています。

 

この「事業再構築補助金」に設定されている、2つの「助け舟」=「重要かつ外してはならない2つのルール」は、『公募要領』に明記されているのですが、 まだ公募要領すら読んでいない方は、事業再構築補助金のポータルサイトへ辿り、ダウンロードして隅から隅まで読んでくださいね(これが採択されるための重要な第一歩です)!

 

事業再構築補助金申請における「事業計画書2つのルール(助け舟)」

【鉄則ルール①】認定経営革新等支援機関と「一緒に策定する」こと!

これは本当に、本当に、ほんとーーーに、勘違いしている人が多いですが、事業再構築補助金の「要件の1つ」は、「認定経営革新等支援機関と一緒に策定すること」であって、「認定経営革新等支援機関からの確認書を添付してもらって提出してね」ではないのです。似ていて紛らわしいですが、この違いが判りますでしょうか?つまり、経済産業省は、「事業再構築は難しいんだから、事業計画の策定そのものについて、プロの知見を有する人たちの力を借りて申請してね!」とおっしゃっているわけです。なので、事業者が単独で自ら計画策定したって、それは要件を満たしておらず、そもそも採択されるわけがありません。わざわざ要件にしているほど、重要なことなのに、単独で自ら策定したって、難しいと感じて当たり前なんです。事業計画書の書き方がどうのこうのの前に、「一緒に事業計画を閑雅てくれる認定経営革新等支援機関を探さないといけない」という点は、ちゃんと理解してください。

 なお、大変悲しいことに、世の中には、「認定経営革新等支援機関」になっていないにも関わらず、「申請代行します!」みたいな人が多いです。私が経営する「株式会社エベレストコンサルティング」は当然に認定経営革新等支援機関ではありますが、例えば「税理士」「中小企業診断士」「税理士」「(謎の??)コンサル」には注意して下さい。認定経営革新等支援機関としては認定されていない場合があります。あくまで「認定経営革新等支援機関」と一緒に策定することが要件ですので、そういった支援者に支援してもらったとしても、「そもそも応募申請要件を満たさない」のです。挙句の果てには、高額な支援報酬を吹っ掛けられるなんてこともありますから、認定を得ていない「名ばかりコンサル」には、とにかく注意しましょう。

 

【鉄則ルール②】事業計画書に記載することは、ちゃんと指定されている!

事業再構築補助金の事業計画書の作成においては、以下のことを記載するように「公募要領」にて明確に指示されています。以下の画像(事業再構築補助金の第1回受付公募要領の切り抜き)をご覧ください(※クリックすると拡大表示されます)。

 

これだけの指定事項を「最大15ページ(※補助金申請額が1500万円未満であれば最大10ページ)」で作成する必要があるのです。全く情報がない中で事業計画書を作成するのは相当大変ですが、経済産業省は親切にも、ここまで指定してくださっています。ページ数からしても、書いてあることを1つ1つ丁寧に説明していけば、あっという間にページは足らなくなってしまいますから、事業再構築補助金の事業計画書に指定様式がないとはいえ、「書き方はほぼ決まっている」のです。

 

【事業再構築補助金】事業計画書における記載事項①
【事業再構築補助金】事業計画書における記載事項①
【事業再構築補助金】事業計画書における記載事項②
【事業再構築補助金】事業計画書における記載事項②

【事業再構築補助金専用】「申請前最終チェックシート」はこちら(無料)

株式会社エベレストコンサルティング(認定経営革新等支援機関)にて実際に運用している「採択率UPツール」を無料公開しています。審査項目に合致するかについて、こちらのツールを用いて、「自己チェックするだけ」で採択率UPに繋がるヒントが得られます。「事業計画書のひな形」と併用することで、効果を発揮しますので、ぜひひな形もチェックし見てください!

【事業再構築補助金専用】審査項目・加点項目チェックシート
【事業再構築補助金専用】審査項目・加点項目チェックシート
【note/事業再構築補助金専用】審査項目・加点項目チェックシート.pdf
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「ひな形」活用のメリットは、2つ!記載漏れ防止効果と時間短縮効果

自分で「事業再構築補助金の申請においては、事業計画書のひな形なんて基本的に不要!購入する必要なんてない!公募要領読めばいいじゃん!」と言いましたが、それでも、当法人がWord版事業計画書のひな形データ(テンプレート)を提供しているのには、明確な理由があります。

 

事業再構築補助金の申請において、事業計画書の「指定様式」はないものの、「記載事項」は決まっているわけですので、自分で記載漏れをするなく、スピード感をもって(又は時間が有り余っている人はさておき)作成することができるのあれば、やはり「ひな形の購入なんて不要」なんです。しかし、多くの経営者には日々忙しく、やるべきタスクが膨大にあり、1時間でも5分でも節約したいのが現実だと思います。また、「書けと言われていることを漏れなく書く」というのも、「公募要領を1回読んだだけでは、記載を漏らしてしまう」といったことも珍しくありません。たまに事業者様ご自身が作成した事業計画書を「添削」することがありますが、ほぼ100%、記載事項が漏れているので、「不採択になる可能性が高いですよ」と伝えています。もったいないですよね。事業計画そのものは素晴らしいことも多いのに、「書くべきことを書いていない」だけで不採択になるのが補助金制度ですから。非常にもったいないです。

 

つまり、当社が考えている「ひな形を活用するメリット」であり、「ひな形提供をサービスの1つとしている明確な理由」は、以下の2つです。

 

事業計画書のひな形活用のメリット①記載漏れ防止効果

事業再構築補助金の公募要領には、「事業計画書作成の注意点」として、何を書くべきかが明確に特定されています。これらの記載事項は、「審査項目」にのっとって審査するうえで、その適否や適合度合いを判断するうえで必要な記載事項と言えます。つまり、「必要な記載事項が書かれていないと、審査項目に合致するかどうか判断できない(≒失点しやすい≒不採択になりやすい)」こととなります。

 

行政書士法人エベレストが作成した事業再構築補助金専用の事業計画書のひな形(Word版)は、公募要領と審査項目を分析し、かつ審査委員が読みやすく、かつ作成する人にとっても作成しやすいように考えて作ったものです。全ての項目を記載することで、記載漏れを防ぎ、採択確率を高めることが可能です。ぜひダウンロードください。

 

事業計画書のひな形活用のメリット②(事業計画書の作成の)時間短縮効果

2つめの事業計画書のひな形活用のメリットは、なんといっても「時間短縮効果」です。まっさらな白紙のWord文書を作るより、ページ数をちゃんと考えて、わかりやすく配置した枠があるひな形を活用した方が、明らかに時間短縮になります。おまけに記載漏れも防止できるわけですから、使わない手はないのではないでしょうか。

 

【まとめ】事業計画書のひな形活用メリット

 以上、事業計画書のひな形活用のメリットは、

 

(1)「不採択に直結する必要記載事項の記載漏れ」を未然に防ぐこと

(2)1時間でも早く、事業計画書の作成を完了させて、本業に集中できること

 

の2点だけになります。この部分にメリットを感じていただける方は、ぜひ当社作成のひな型をご活用ください。私が作成する事業計画書は、金融機関やお客様にほぼ確実に褒められ、「素晴らしすぎて驚きました」という声ばかりです(誇張に聞こえるかもしれませんが、本当です。証拠のメールを提示できます。事業計画書そのものは守秘義務があるため、絶対に見せられませんが、見てもらえないのが残念なくらいです。。)。

再度注意!事業再構築補助金の「事業計画そのもの」をまず磨くこと!

事業計画の策定にたくさんの時間を使い、「書類作成」自体は効率的に!

改めて2020年4月以降の昨今を振り返りますと、新型コロナウイルス感染症の影響が1年以上継続し、度重なる緊急事態宣言などの影響により、多くの事業者にとって、外部環境の悪化はすさまじいものがあります。このような厳しい経営環境の中にあって「事業再構築」を促すために登場したのが事業再構築補助金です。(※参照ブログ記事:事業再構築補助金について

 

前述したように、「認定経営革新等支援機関」という経営知識を有する専門家の関与を得ながら、「本気になって、プロと一緒に、真剣に事業再構築の計画を立てる」ことが求められているわけです。

 

事業者ご自身がそれぞれ自由な基準で選定した「認定経営革新等支援機関」が、どこまで事業者側の希望を聞いてくれて、どこまでの関与度で関与してくれるのかは様々であり、ルール化されていない(※有償での書類作成は行政書士のみという法律や税務相談は税理士のみという法律はもちろんあります)という制度上の課題はありますが、経営者は、この事業計画の策定にこそ十分な時間を割くべきであって、「事業計画書の作成」という「書類作成作業」に多くの時間を費やしてしまうことは、もったいないことではないでしょうか。

 

多くの事業者にとって、「事業計画書の作成」に時間を割くのではなく、「事業計画の策定」にこそ、十分な時間を費やしていただき、コロナ禍での外部環境の悪化を乗り越えていければ幸いです。

 

<注意喚起>

くれぐれも、「申請額の10%以上もの法外な成功報酬を求める悪質なコンサルタント」にはご注意ください。そもそも、有償で官公署に提出する書類を作成できるのは、法律で「行政書士だけ」と決まっています(※行政書士法)。行政書士以外は、違法行為を公然と行っているか、「無償作成」か「作成に関するアドバイス」のみを行っているかです。それなのに、作成に関するアドバイスのみで成功報酬10%は明らかに高過ぎます。当社の場合、「添削支援(作成に関するアドバイス)」はわずか16万5千円(それ以上の報酬はありません!)ですし、「ひな形提供」は税込5万円です。他社と比べて数百万円もの費用を節約できます!「専門家選び」にはくれぐれもご注意ください。

 

「事業計画書のひな型」を使って申請した「採択実績」は?

「事業計画書のひな形(独自様式)」が有用であることが実証出来ました。

事業再構築補助金第1回公募結果
事業再構築補助金第1回公募結果

 

当該「事業再構築補助金専用事業計画書のひな型」を使って、事業再構築補助金第1回の申請をしたところ、4社中3社が通常枠で採択されました!まだ第1回の採択発表しかないため、データの母数が少ないですが、通常枠での全国での採択率は「わずか30.13%(16,897件中5,092件)」という「狭き門」であったことを考えると、2.48倍以上の高い成果が出たことがおわかりいただけるのではないでしょうか。

 

もちろん、私(株式会社エベレストコンサルティング)が「認定経営革新等支援機関」として、計画策定そのものに関与していますので、「ひな形提供だけの成果ではない」ことには留意いただく必要がありますが、全ての申請において、このひな形を基にして作成います(もともと自社が作成した効率化ツールだったわけですから当然といえば当然です)。

 

申請ノウハウの「塊」であり、過去5年間のものづくり補助金等の採択実績がふんだんに盛り込まれているひな型になっています。

 

やはり「(書くべきことの)記載漏れ」なんていうつまらない理由で「不採択」になってしまうことは、その事業者はもちろんのこと、日本経済全体にとっても、もったいないことと考えます。「書くべきことを漏らしていないこと」がこのひな形活用の最重要ポイントだと考えています。第1回目の申請で残念ながら不採択だった方は、ぜひ下記の事業計画書ひな形をご活用の上、再チャレンジされてみてください(^^♪

 

第2回応募では驚異の「6社申請中5社」が採択(累計9社中8社採択)!

事業再構築補助金第2回公募結果
事業再構築補助金第2回公募結果

第2回公募結果についても令和3年9月2日18時に発表されました。今回も、「通常枠」では、14,800件の申請に対して、わずか5,367件しか採択されておらず、通常枠(中小企業)での採択率は、36.26%の相変わらず「狭き門」でした。今回も、当該「事業計画書のひな型」を使って、当社が支援したところ、「6社(その内1社は第1回で唯一不採択だった企業)申請」して、「5社が採択」となりました。なんと、第1回と合算した場合、9社中8社が採択されています。今回により「事業計画書のひな型」が有効なものだと、自分の中でもさらに自信につながりました。「事業計画書の書き方で失敗する」なんてもったいないことはありませんので、書き方がわからない方は以下のリンク先から是非ダウンロード(有償)してください

 

【事業再構築補助金専用】事業計画書ひな形(テンプレート)はこちら

事業計画書のひな形のサンプル①

事業計画書のひな形のサンプル②

当法人が作成した独自様式は、上画像のような構成になっています。Microsoftの文書作成ソフト「Word」を用いており、記載すべき項目について、「表形式」で作成しています。また、事業再構築補助金の公募要領に記載の「記載事項」以外にも、「審査項目」についても漏らさずに記載ができるように、工夫して作成しました。

 

さらには、「コメント」機能にて、「書き方」の案内を入れていますので、コメント欄を見ながら、順を追って作成していくことが可能です。ひな形がない場合の作成工数と比較して、「大いに時間の節約になる」ことでしょう。なお、この「事業計画書ひな形」は、14ページで作成しています。「10ページ以内」で作成したい場合は、記載不要な箇所は適宜削除が必要です。なお、「15ページ以内」で作成されたい方は、指定された表をわかりやすく埋めていけば、自然に十分な記載量が確保できます(Wordデータで自由に編集が可能であるため、気に入らない箇所は自由に編集頂くことも可能です)。

 

「(事業再構築補助金専用)事業計画書ひな形」ダウンロード提供はこちら

※ひな形のダウンロード提供価格は「税込5万円」です。ノウハウ流出を最小限に抑えたいため、ある程度のダウンロード数にて、販売終了を予定しています。検討されている方はお早めにご購入下さい。

 

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