本記事でわかること

・事業再構築補助金「事業計画書の記入例」

・事業再構築補助金「事業計画書の記載項目ごとのワンポイントアドバイス」

事業再構築補助金「事業計画書」のテンプレート項目

１．補助事業の具体的取組内容

・現在の事業の状況について　

・現在の事業の強み・弱み／事業環境について　

・補助事業計画名及びその概要

・事業再構築の具体的内容及び課題とその妥当な解決方法

・事業実施期間の取組みスケジュールについて

・応募申請する枠と事業再構築の種類

・補助事業を行うことによる差別化について　

・補助事業実施期間中における補助事業実施体制

・再就職支援の計画等の従業員への適切な配慮の取組みについて

２．将来の展望

（事業化に向けて想定している市場及び期待される効果）

・補助事業実施の「成果」について

・競合他社の動向についての把握状況

・補助事業の成果の事業化が寄与すると想定している「具体的なユーザー」

・本事業が寄与すると想定している「マーケット及びその市場規模」について

・補助事業成果の価格的・性能的な優位性・収益性について

・補助事業成果の事業化における課題やリスク、その解決方法について

・補助事業成果の事業化見込み（事業化の目標時期・売上規模、量産化時の製品等の価格等）

３．本事業で取得する主な資産

・資産の概要

４．収益計画

・本事業（補助事業終了後の事業化に向けた実施段階）の実施体制

・本事業の事業化に向けた実施スケジュール

・資金調達計画について

・収益計画表

・「付加価値額」の算出根拠・実現の道筋

●会社概要

会社の基本情報を記入します。

●（現在の）主力商品・サービスについて

提供している商品・サービスの項目・内容・販路について記入します。

●（過去２か年における）サービス別売上構成割合について

商品・サービス別の売上構成比を記入します。

＜法人概要＞

　○商　号：行政書士法人〇〇

　○所　在：〇〇〇

　○創　立：〇年〇月〇日

　○従業員：社員行政書士〇名、正社員〇名（合計〇名）

　○年　商：約〇億〇〇〇〇万円（令和〇年〇〇月期着地見込み）

　○事　業：行政書士事業全般

　　　　　（※相続手続き関連・外国人ビザ関連・営業系許認可関連が３本柱）

サービス内容

主な販路

①相続手続き関連

亡くなられた方の遺産承継手続きや戸籍収集及び遺産分割協議書の作成を代行する個人向け・資産家向けのサービスです。当法人の正社員のうち１名が韓国籍であり、特別永住者の方々の難しい相続手続き事例に強みがあります。

・特設サイト

・地域の葬儀社

・他士業からのご紹介

②外国人ビザ関連

外国籍の方が日本で３カ月以上滞在する際に必要となる「在留資格」について「申請取次行政書士」の地位をもって円滑に手続きを行う外国籍向けサービスです（コロナ以前では中国籍従業員の雇用有）。

・特設サイト

・他士業からのご紹介

③営業系許認可関連

各種営業系許認可（建設業、宅建業、サ高住登録、古物商営業許可等）について申請代行するサービス

・自社メインＷＥＢサイト

・他士業からのご紹介

④その他

各種契約書作成、書籍執筆料など

・自社メインＷＥＢサイト等

商品名・サービス名

税込平均単価／件

サービス提供数／

年平均

売上高

構成割合

①相続手続き関連

約〇〇〇,〇〇〇円

約〇〇〇件

約〇〇％

②外国人ビザ関連

約〇〇〇,〇〇〇円

約〇〇〇件

約〇〇％

③営業系許認可関連

約〇〇〇,〇〇〇円

約〇〇〇件

約〇〇％

④その他

約〇〇〇,〇〇〇円

約〇〇〇件

約〇〇％

合計売上高（１００％）

１００．０％

事業を「SWOT分析」した結果を記入します。

●市場ニーズや自社の強みを踏まえた選択と集中（リソースの最適化）を図る取組み

「撤退すること」「注力すること」を記入します。

●新型コロナ感染症の影響及び事業再構築の必要性等

「コロナの影響」が深刻であるがゆえに「事業再構築が必要である」というロジックを記入します。

内部環境（自社でコントロール可能）

外部環境（自社でコントロール不可能）

良い影響

【強み（S）】

①隣接士業（税理士・司法書士・社会保険労務士）とグループ構築により、横断的・包括的に対応可

②過去●●年間に及ぶ実務経験で●●件数●●●件超の圧倒的実績

③「●●●●」の商標権を取得済み

【機会（Ｏ）／市場ニーズ】

①ＩＴ技術の革新により、様々なＩＴツールを駆使することで、士業における生産性は高まりつつある

②「ＡＩ技術」の発展・普及により、当法人のような零細事務所でも比較的導入しやすくなっている

③「コロナ禍」を機に、「非対面での相談対応」が一般的に許容されてきている

悪い影響

【弱み（W）】

①専門職としての豊富な知識・経験値が要求され、人材採用・教育コストが高い

②現状は典型的な「労働集約」的なため、労働力に依存し、売上が伸びづらい

【脅威（Ｔ）】

①「行政書士登録者数の増加」による、競争激化及びサービス提供価格の相場下落

②各種行政手続きの電子化・手続きの簡素化

③人件費高騰・人手不足（労働集約型産業のため）

リソースの最適化（選択と集中）について

辞めること・撤退すること

これから注力すること

①積極的な人材雇用を「停止」

⇒将来的な人件費高騰を予想し、新たな人材雇用は抑制する一方で、生産性向上をまず優先させて今いる従業員の「賃金水準の底上げ」を図っていく

②主たる事務所以外の複数拠点展開を「廃止」

⇒「非対面相談の一般化」により、利益を圧迫しやすい複数拠点体制は改め、「オンラインでのサービス提供が大前提」としていく

①ＩＴ技術の徹底活用（法務ＤＸへ注力）

⇒「人件費より安くなったＡＩ技術」を駆使して、「●●●●」を開発・外部提供していく（※補助事業）。

②「●●市場」より「●●市場」を強化

⇒コロナ禍後に市場規模が大きく低下した●●●市場から一時撤退し、●●事業へ注力していく。

既存事業における深刻な新型コロナウイルス感染症の影響に関して

新型コロナウイルス感染症の影響により、「入国制限」がなされ、日本へやってくる留学生や就労予定者は激減し、在留資格関連のサービス売上が大きく影響を受けました。また、外国人労働者（１号特定技能外国人等）の主な就労場所であった「飲食業・宿泊業・製造業」における業績悪化もあり、当社が主力としていた「特定技能（２０１９年４月に制度開始）」に関するニーズが喪失しました。

事業再構築の必要性

事業再構築の緊要性

２ページ（ＳＷＯＴ分析）に記載した「脅威３つ」に対して、既存のビジネスモデルのままではこの危機を回避することができないと考え、付加価値額を増加させるに再構築が必須です。

現在は過去客の在留資格の更新等である程度の売上高が見込まれていますが、月日が経過するとともに、外国籍従業員の退職・転職や許認可事業者の事業撤退等により、これらのストック売上も見込まれなくなる可能性が高いです。また一般的な製造業等と比べて、行政書士事業は労働分配率が高い事業であるため、売上の急減は、すぐさま営業損失の発生に結び付きやすく、業績が急降下しています。

●補助事業計画名及びその概要

事業再構築にあたって取り組む事業概要を記入します。

補助事業計画名

（３０字程度）

「●●●●●●●●開発」を機とした「●●ＤＸ事業」参入

補助事業計画の概要

（１００字程度）

「コロナ禍」や「デジタル庁発足」を機として、これまで以上に「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）」の機運が高まっている。他分野に比べて遅れがちな「●●ＤＸ」に、「行政書士」だからこそ挑戦していく。

●事業再構築の具体的内容及び課題とその妥当な解決方法

事業の詳しい説明、課題、課題の解決方法を記入します。

項目

具体的内容

補助事業

実施上の課題

課題の解決方法

新たに

提供する

サービス

内容

ＩＢＭ社が開発した「Watson」を基盤とした「●●●●●●●」を開発し、（自社使用すると共に）他事業者へ有償提供します。

当法人では英語がわかる社員がいないため、事実上「Watson」の提供サービスを使用して開発ができない点をどう解決していくか。

Watsonを基盤とした二次的開発サービスが多数登場しているため、これらを利用します。

【※補助事業に係るスキーム図を作成して挿入する場所】

開発

予定

システム

設備名称（※型番なし）

導入する設備の用途等

導入予定時期

名称：●●●●●●●（※ＩＢＭが開発した「Watson Assistant」という開発ツールを活用）

当法人が運営するサイト等に搭載し、有償提供もしていく。

令和●年●●月頃

（「学習」及びサイトへの搭載完了）

先端的なデジタル技術の活用、新しいビジネスモデルの構築等を通じて、地域のイノベーションに貢献し得る事業か否か

ＩＢＭが開発した「Watson」は「コグニティブコンピューティング」と呼ばれる先端的なデジタル技術であり、この技術を活用する当該補助事業計画は、地域はもちろん、「士業界」のイノベーションに貢献しうる事業と考えます。

●事業実施期間の取組みスケジュールについて

事業の実施スケジュールを記入します。

●応募申請する枠と事業再構築の種類

「事業再構築補助金」の要件に合致しているという事実を記入します。

●補助事業を行うことによる差別化について

事業の「競合優位性」について記入します。

どのように差別化し、競争力強化の実現を図るか

競合他社との差別化内容（競争力の強化策①）

競合の「行政書士事務所」は、当法人とは真逆の「●●●●●●●●」に動いており、●●●●についてはその動きが全く見られません。当社は●●●●●重視であり、類似の計画も見受けられず、業界初の試みとなります。

既存事業との差別化内容（競争力の強化策②）

従来の●●●●関連事業は、直接的にエンドユーザーに対する役務提供でしたが、「競争激化（●●●～●●●）」を「事業拡大のチャンス」と捉え、●ｔｏ●事業に転換していきます。

●補助事業実施期間中における補助事業実施体制

事業の運営メンバー、財務状況、資金調達の可能性について記入します。