【登録支援機関になるには】登録支援機関の登録申請手続き(登録要件(基準)・必要書類・申請先など)について、最新情報を行政書士法人エベレストが解説!

<本記事には次にことが書いてあります(目次)>

①登録支援機関とは?登録支援機関が行う支援内容はなに?

 ・登録支援機関とは?

 ・【再確認】特定技能ビザ(特定技能外国人・特定技能所属機関)とは?

 ・登録支援機関が行う支援内容について(1号特定技能外国人支援)

②「登録支援機関」「特定技能ビザ」の根拠法令

 ・改正案全文について

 ・新旧対象条文について

③「登録支援機関」として、どのような会社が登録を申請するの?

④「登録支援機関」の登録申請方法は?

 ・「申請先」について

 ・「申請方法」について

⑤「登録支援機関」の登録申請に必要な添付書類(提出書類)は?

⑥「登録支援機関」の登録要件(拒否事由)は?

 ・登録要件

 ・欠格事由(拒否事由)

⑦「登録支援機関」の登録期間及び更新の可否は?

⑧「登録支援機関」の登録申請手続きを「行政書士法人エベレスト」へ依頼した場合の行政書士報酬はどれくらい?

⑨「登録支援機関」の登録申請をしてから登録完了までの標準処理期間は?

⑩「登録支援機関」として登録を受けた方又は受ける予定の方は、「外国人就労アドバイザー™」への就任をご検討下さい

⑪「登録支援機関」の登録申請手続きに関する無料相談・お問合せ

 

※2月12日18時35分時点での最新情報に更新しました。

①登録支援機関とは?登録支援機関が行う支援内容はなに?

登録支援機関とは?

新たな外国人材受入れ制度(登録支援機関イメージ図)
新たな外国人材受入れ制度(登録支援機関イメージ図)

登録支援機関とは、特定技能1号外国人に対して,特定技能所属機関からの契約により委託を受けて、本邦(日本)での活動を安定的かつ円滑に行うことができるようにするための職業生活上、日常生活上又は社会生活上の支援(これを「1号特定技能外国人支援」と言い、この実施に関する計画を「1号特定技能外国人支援計画」と言います。)の全部の実施の業務を行う法人又は個人であって、出入国在留管理庁へ申請し、出入国在留管理庁長官の「登録」を受けた者をいいます(※新入管法第2条の5、第19条の23)。2019年4月より施行される改正入管法により、新しく制度がスタートします。

 

出入国管理及び難民認定法(全文)

 

本記事の参考資料(法務省公表資料を下記からもダウンロード可能です。)

新たな外国人材の受入れについて(平成31年2月法務省入国管理局)
新たな外国人材の受入れについて(平成31年2月法務省入国管理局)
新たな外国人材の受け入れについて(法務省2月8日公布資料).pdf
PDFファイル 1.5 MB

【再確認】特定技能ビザ(特定技能外国人・特定技能所属機関)とは?

登録支援機関が行う支援内容について(1号特定技能外国人支援)

前述の「登録支援機関」が提供する具体的な支援内容(1号特定技能外国人支援)として、下記が想定されています。

 

(1)入国前の生活ガイダンスの提供

 

(2)外国人の住宅の確保

 

(3)在留中の生活オリエンテーションの実施

 

(4)生活のための日本語習得の支援

 

(5)外国人からの相談・苦情への対応

 

(6)各種行政手続についての情報提供

 

(7)非自発的離職時の転職支援

(※参考:エベレストキャリア™

 

(8)その他

 

②「登録支援機関」「特定技能ビザ」に関する根拠法令

改正案全文について

改正内容については、下記リンクからご確認頂けます。

法務省交付PDF(出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律)

 

※最新(2019年1月30日現在)情報について→パブリックコメント(意見募集)手続きが先週金曜日に締め切られました。その結果を踏まえて法務省令案の審議中です。気になる登録支援機関の審査基準について、情報が明らかになり次第、お知らせ致します。下記リンク先に省令案が公開されています。

https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300130143&Mode=0

 

新旧対象条文について

新旧対象条文
新旧対象条文です。
新旧対象条文.pdf
PDFファイル 32.4 MB

※改正法第19条の23(24ページ)をご確認ください。


③「登録支援機関」として、どのような会社が登録を申請するの?

「1号特定技能外国人」に対する支援内容として、生活オリエンテーション、生活のための日本語習得の支援、外国人からの相談・苦情対応、外国人と日本人との交流の促進に係る支援等が挙げられ、これらを的確に遂行できる体制が必要(実施体制が整備されていなければ登録拒否事由に該当)なことから、次のような事業者が想定されます(法人のみならず、個人も支援機関として登録が可能です。)。

 

「技能実習法」における許可を受けた「監理団体」

②「外国人」に対して居住支援を行ってきた居住支援法人

(例:愛知県から住宅確保要配慮者居住支援法人の指定を受けた株式会社エベレストコンサルティング

③「外国人」に対して就職・転職活動を行ってきた有料職業紹介事業者

(例:株式会社エベレストコンサルティンが運営するエベレストキャリア™

④外国語の通訳や翻訳を事業とする会社及び個人(通訳案内士等含む)

⑤「外国人」の就労環境の整備や人事労務の専門家である社会保険労務士

⑥在留資格や出入国在留管理庁への取次権限を有する申請取次行政書士及び申請取次弁護士

⑦労働者の職業の選択、職業生活設計又は職業能力の開発及び向上に関する相談に応じ、助言及び指導を行うキャリアコンサルタント(※平成28年4月より国家資格)

⑧その他外国人の支援を行う社団法人やNPO法人等の支援団体

 

など

④「登録支援機関」の登録申請方法は?

「登録支援機関」として登録を受けようとする者は、法務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を出入国在留管理庁長官に提出しなければなりません(新入管法第19条の24)。

 

(1)氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

 

(2)支援業務を行う事務所の所在地

 

(3)支援業務の内容及びその実施方法その他支援業務に関し法務省令で定める事項(←法務省令の公布をお待ちください:2019年1月27日現在)

 

なお、これらの事項及び「登録年月日及び登録番号」については、「登録支援機関登録簿」に登録され、その旨が出入国在留管理庁長官より通知されます(新入管法第19条の25)。また、支援業務を休止し、又は廃止したときには、その旨を出入国在留管理庁長官に届け出る義務があります(新入管法第19条の29第1項)。

 

「申請先」について

地方出入国在留管理局又は地方出入国在留管理局支局(空港支局を除く。)

 

「申請方法」について

持参又は郵送が可能です。出入国在留管理庁は大変混雑するため、郵送による方法がお勧めです。

 

⑤「登録支援機関」の登録申請に必要な添付書類(提出書類)は?

「登録支援機関」の登録申請に際しては、下記が主な提出書類一覧になります。

 

(1)登録支援機関登録申請書

 

(2)(個人の場合)住民票の写し等、(法人の場合)登記事項証明書

 

(3)定款又は寄付行為の写し(法人の場合)

 

(4)役員の住民票の写し(法人の場合)

 

(5)登録支援機関の概要書

 

(6)登録に当たっての誓約書(新入管法第19条の26第1項各号のいずれにも該当しないことを誓約する書面)

 

(7)支援責任者の履歴書、就任承諾書、支援業務に係る誓約書の写し

 

(8)支援担当者の履歴書、就任承諾書、支援業務に係る誓約書の写し

 

(9) 収入印紙(申請手数料)

 

※上記のほか、申請内容に応じて書類の提出を求める場合がある。

 

(登録申請添付義務:新入管法第19条の24第2項)

※各種参考様式は2019年3月頃に法務省ホームページに掲載予定です。

 

⑥「登録支援機関」の登録要件(拒否事由)は?

登録要件

(1)支援責任者及び1名以上の支援担当者を選任していること

 

(2)以下のいずれかに該当すること

①登録支援機関になろうとする個人又は団体が、2年以内に中長期在留者の受入れ実績があること

②登録支援機関になろうとする個人又は団体が、2年以内に報酬を得る目的で、業として、外国人に関する各種相談業務に従事した経験を有すること

③選任された支援担当者が、過去5年間に2年以上中長期在留者の生活相談業務に従事した経験を有すること

④上記のほか、登録支援機関になろうとする個人又は団体が、これらと同程度に支援業務を適正に実施できると認められていること

 

(3)1年以内に責めに帰すべき事由により特定技能外国人又は技能実習生の行方不明者を発生させていないこと

 

(4)支援の費用を直接又は間接的に外国人本人に負担させないこと

 

(5)下記欠格事由(拒否事由)に該当しないこと    など

 

欠格事由(拒否事由)

登録支援機関の登録申請をしても、「申請書もしくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているとき」のほか、次に該当する場合は、出入国在留管理庁長官は登録を拒否しなければならないとされています(新入管法第19条の26登録の拒否)。

 

(1)禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過しない

 

(2)技能実習法の規定その他出入国若しくは労働に関する法律の規定((4)に規定する規定を除く。)であって、政令で定めるもの又はこれらの規定に基づく命令の規定により、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過しない者

 

(3)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定(同法第50条(第2号に係る部分に限る。)及び第52条の規定を除く。)により、又は刑法第204条、第206条、第208条、第208条の2、第222条若しくは第247条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過しない者

 

(4)健康保険法第208条、第213条の2若しくは第214条第1項、船員保険法第156条、第159条若しくは第160条第1項、労働者災害補償保険法第51条前段若しくは第54条第1項(同法第51条前段の規定に係る部分に限る。)、厚生年金保険法第102条、第103条の2若しくは第104条第1項(同法第102条又は第103条の2の規定に係る部分に限る。)、労働保険の保険料の徴収等に関する法律第46条前段若しくは第48条第1項(同法第46条前段の規定に係る部分に限る。)又は雇用保険法第83条若しくは第86条(同法第83条の規定に係る部分に限る。)の規定により、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過しない者

 

(5)心身の故障により支援業務を適正に行うことができない者として法務省令で定めるもの(←法務省令の公布をお待ちください:2019年1月27日現在)

 

(6)破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

 

(7)第19条の32第1項の規定により第19条の23第1項の登録を取り消され、当該取消しの日から起算して5年を経過しない者

 

(8)第19条の32第1項の規定により第19条の23第1項の登録を取り消された者が法人である場合において、当該取消しの処分を受ける要因となった事項が発生した当時現に当該法人の役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。(12)において同じ。)であった者で、当該取消しの日から起算して5年を経過しないもの

 

(9)第19条の23第1項の登録の申請の日前5年以内に出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をした者

 

(10)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者((13)において「暴力団員等」という。)

 

(11)営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であって、その法定代理人が前各号又は次号のいずれかに該当するもの

 

(12)法人であって、その役員のうちに前各号のいずれかに該当する者があるもの

 

(13)暴力団員等がその事業活動を支配する者

 

(14)支援業務を的確に遂行するための必要な体制が整備されていない者として法務省令で定めるもの(←法務省令の公布をお待ちください:2019年1月27日現在)

 

⑦「登録支援機関」の登録期間及び更新の可否は?

(新入管法)第19条の23第2項「前項の登録は、5年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。」と規定されているため、登録期間は「5年」となります。登録支援機関になった方は、更新時期を忘れないようにしっかりと管理しましょう。更新許可申請を忘れてしまった場合、一旦は失効し、再度新規の申請が必要となります。

 

⑧「登録支援機関」の登録申請手続きを「行政書士法人エベレスト」へ依頼した場合の行政書士報酬はどれくらい?

(1)「第1号特定技能外国人支援計画」の作成

※個別にお問合せ下さい。

 

(2)「登録支援機関」の新規登録申請書作成及び提出代理

※個別にお問合せ下さい。

 

(3)「登録支援機関」の登録事項変更申請書作成及び提出代理

※個別にお問合せ下さい。

 

(4)「登録支援機関」の登録更新許可申請書の作成及び提出代理

※個別にお問合せ下さい。

 

(5)支援計画の「実施状況報告書」の作成及び提出代理

※個別にお問合せ下さい。

 

⑨登録支援機関の登録申請をしてから登録完了までの標準処理期間は?

※情報が確定次第、加筆致します。もうしばらくお待ちください。

 

⑩「登録支援機関」として登録を受けた方又は受ける予定の方は、「外国人就労アドバイザー™」への就任をご検討下さい

「外国人就労アドバイザー™」とは?

外国人就労アドバイザー™(※商標申請中)とは、株式会社エベレストコンサルティングが個別審査により認定した、外国人労働者の雇用を必要とする日本の企業又は日本企業へ就労を希望する特定技能外国人等に対して、次のような助言・指導を行う専門家の全国的な受け入れ期間の支援ネットワークす。「外国人就労アドバイザー」の使命は、「日本企業における日本人労働者と外国人労働者の相互理解の促進及び外国人に対する職場環境の整備・改善」です。やみくもに外国人労働者を増やしていくのではなく、その前提となる日本企業側の職場環境や外国人労働者のフォロー体制についても、専門家がしっかりと連携して整備していき、日本の国際的・社会的な責任を果たしていこうとする理念で活動をしています。ぜひ活動にご協力ください。

 

☆採用側である日本企業に対して

(1)特定技能外国人や高度人材(「技術・人文知識・国際業務」や「技能」等)の「在留資格」に関する「入管行政に関する法令知識」の提供等

(※「外国人採用適確性認定」に係る研修講師は申請取次行政書士登録者に限定)

 

(2)日本企業が外国人を雇用するうえで必要不可欠な「各種労働法令知識」の提供や「雇用の注意点等」に関する知識・情報の提供等

(※「外国人採用適確性認定」に係る研修講師は社会保険労務士登録者に限定)

 

☆日本企業への就職を希望する特定技能外国人等に対して

(1)就職先日本企業に対する苦情や相談、各種トラブルに対する解決策の助言

 (2)日本での生活上におけるお困りごとや不明点の相談対応・解決支援

 (3)就労の前提となる住居の確保に関する相談対応・確保支援

 (4)就職・転職時の「キャリア」(働き方)に関する相談対応 等

 

 


外国人就労アドバイザー™(登録支援機関等の全国ネットワーク)
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