相続財産目録（簡易版）ひな形（Excelシート）大公開！～相続手続きツール～

相続財産目録作成は、戸籍収集と併せて相続手続きの初めの一歩！

「相続手続きの進め方」ページでも説明させて頂きましたが、

「①相続人の確定（戸籍の収集）」と並び「②相続財産の棚卸し」は、相続手続きを進める上で重要なファーストステップになります。

これは、「④遺産分割協議（又は遺言執行）」が、「何を」「誰が」承継するのかを明らかにする協議であるため、当然に必要となってきます。

この棚卸し作業があいまいであったり、不十分な状態のまま遺産分割協議を進めていると、後から相続対象となる財産等が出てきた、場合によっては、その財産の評価が高額で、「実は相続税申告が必要だった！」なんて事態になりかねません。

とはいえ、通帳等の財産関係資料を一か所に集めたところで、財産状況（財産のまとまり具合）によっては、資料を物理的に集合させただけでは、やはりわかりづらいです。

そのため、遺産分割協議の前提として『相続の対象となる財産は何か』又は「相続税申告」の事前準備を目的として、『相続の対象となる財産は何か』をわかりやすく明らかにするためのものが「相続財産目録」になります。

「相続財産目録」に「ひな形」はある？

ご相続のお客様から、このようなご質問を頂くことがあります。

結論としましては、法律で決まった「ひな形」はないものの、「相続財産目録に記載すべき項目」はいくつかあります。

具体的には、次のような４つの項目は相続財産目録に載せるべきでしょう。これらが不足していると、「十分な財産目録とは言えない」でしょう。

①相続財産の種類（不動産、動産、債権、債務…）

いわゆる「大分類」にあたるものです。

「不動産」は、土地及び建物とお考えください。

「動産」は自動車やテレビ等（家庭用財産）のことをいいます。

「債権」は、人に対して行為を求めることができる権利のことをいいますが、預貯金（銀行に対して、預けたものを返して欲しいと請求する権利です）や、「貸付金」がこれに該当します。法人代表者であり、会社に対して個人が貸し付けを行っているような場合も、記載が漏れないようにしましょう（顧問税理士等に確認して、決算書類を確認してください）。

「債務」は債権の反対で、マイナスの財産（借金）とお考えください。このように、財産を大分類しておくと、財産の全体像がイメージしやすいため、お勧めです（※但し、後述の相続財産目録では、もう少し細かな分類を使用しています）。

②相続財産の所在（存在場所）

不動産であればその不動産の所在を地番（〇〇番地〇）まで特定して表示します。建物であれば、「家屋番号」があればその家屋番号まで書いてあるとよいでしょう。

なお、「未登記」の家屋の場合は、家屋番号はございません（不動産の名義変更手続きである「登記申請手続き」と手続き方法が異なるため注意が必要です）。未登記か否かは固定資産税の納税通知書と一緒に送付される「課税明細書」の「家屋番号」の記載有無を確認すれば容易に判断できます。

銀行の預金であれば、銀行名・支店名・口座番号に加え、預金種目についても記載するようにしましょう。

ゴルフ会員権であれば、ゴルフ場の名前、運営会社、会員番号があれば会員番号などで特定を要します。

証券会社の取引口座を有していれば、証券会社名・取引支店名・証券口座番号にて特定します。

なお、単元未満株式（端数株式）については、証券会社ではなく、株主名簿管理人である某信託銀行の証券代行部を指定します（株主名簿管理人が株式会社の場合はその会社名）。

③相続財産の数量（不動産持分、所有割合なども含む）

不動産であれば「地積」を記入します。この「地積」については、法務局で取り寄せた登記簿謄本（登記事項証明書）で確かめるか、固定資産税・都市計画税の「課税明細書」においてもある程度は確認が可能です。

銀行の預金であれば、死亡日現在での残高を記載します。但し、死亡日より直前に引き出した場合などは、その引き出した財産については手元にあるものとして、「手持ち現金」として記載を要します。

上場株式では、証券会社から発行される取引残高報告書ではなく、登録した住所地に届く「議決権行使のご案内」や「配当金支払通知書」等により、株式数を確認します。これは、「単元株式数」に満たない少数株式についての記載漏れを防ぐためです。また、死亡時において未受領配当金があれば、こちらも債権としてしっかりと記入しましょう。

相続財産目録への虚偽記載は、相続争いの元になりますので、絶対に辞めましょう！